知財法の権威、東大の中山信弘教授が最終講義
知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権
こわれゆく著作権・再び:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
前回のエントリに思いがけずあちこちからご意見をいただいた。そうしたメールやブックマークなどに寄せられたコメントのうち、改めていくつかの論点をピックアップしてみたい。 著作権法は改正されるのか？ まず「著作権法は果たしてこのまま改正されるのか？」という大前提への確認が予想外に多かった。パブコメの一件などで注目が集まる一方、立法化の進捗具合が見えにくく、状況が共有されていないということなのだろう。あるいは反対する立場の人からはその不透明感が「このまま改正されてしまうのでは？」という危機感につながっているのかもしれない。 結論としては「このまま改正に至るかは分からない」と私は認識している。というのは、改正の方向に進んではいるが、法改正というゴールに至るまでの変数が結構多いのだ。特に現在霞ヶ関界隈でターゲットとされている「2008年5月」というタイミングでの国会通過は、文化庁としては粛々と手続きを
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