殺人など重大な罪を犯しながら刑事責任を問えない「触法精神障害者」を入院治療し、社会復帰を目指す国の指定入院医療機関を、県が来年、草津市笠山の県立精神医療センターに開設する計画について、センターに近接する大津市の青山学区自治連合会の大谷洋士会長(45)らが11日、県庁で嘉田由紀子知事と会い、反対を訴えたが、嘉田知事は「県民福祉向上のために必要な施設」と述べ、平行線をたどった。 計画をめぐっては、草津、大津両市にまたがる周辺住民ら約1300人が今月2日、施設は必要な開発許可を受けていないなどとして、設計費や建設費用など公金の支出差し止めを求め、県監査委員に住民監査請求している。 大谷会長は「子育て世代の母親の間に『子供を外で遊ばせることができなくなる』といった不安が広がっている」と強調したが、嘉田知事は「県民の生活向上や人権問題などを総合的に判断して政策を進めている」と述べた。 大谷会長は記者