16日、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、NHKのヘリコプターが午前6時すぎに上空から撮影した映像では、線路上にとまっている新幹線のうち1両が大きく傾いていることや車両の連結部分がずれていることがわかります。 また、赤色の先頭車両が停車している高架の真下にある橋脚の一部が大きくひび割れてはがれ落ち、中の鉄骨が見える状態になっています。 その近くでは架線を支える柱が折れて、高架上に倒れかかっている様子も確認できます。
新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授(61)です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。
カカオ豆や食用油などのさまざまな原材料の価格上昇を受けて、チョコレートやポテトチップスなど、菓子の価格を引き上げる動きがメーカーの間で相次いでいます。 このうち、大手菓子メーカーの明治は10日、チョコレートやグミ、ガムなどの商品、合わせて136品目について、ことし5月の出荷分から値上げすると発表しました。 原材料のカカオ豆や砂糖などが現地の天候不順や需要の高まりで価格が上昇しているほか、物流コストなども高止まりが続いているためで、出荷価格をおよそ3%から11%引き上げるとしています。 チョコレートの値上げは2015年7月以来、およそ7年ぶりになります。 また菓子メーカーの湖池屋もスティック状の菓子など12の商品について、ことし6月以降、価格は据え置いたままで内容量をおよそ6%から9%減らし、実質、値上げします。 世界的な需要の高まりで原料となるパーム油の価格が上昇しているためです。 このほ
「私の体に何が起きても救急車を呼ばずに自宅にいます。病院に連れて行かないで下さい。自宅で過ごさせて下さい」 19歳の女性が自分の思いをつづった手紙です。この手紙を書いた3か月後、2020年6月13日に亡くなりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性が選んだのは最期まで自分らしく過ごすことでした。 (取材 ネットワーク報道部 金澤志江) 19歳で亡くなった長谷実穂さんの遺影です。 手作りしたイヤリングを紹介するために、亡くなる1年前にみずから撮影しました。 写真を撮られることを嫌がっていた実穂さん。ここ数年で唯一顔が写っている写真です。 母親の友美さんは、実穂さんが自分の遺影にすることも考えてこの写真を撮ったと感じています。
3日はこれまでに全国で96845人の感染が発表されています。 一日の感染確認としては過去最多になったほか、これまでの累計では300万人を超えました。 また、大阪府で13人、愛知県で11人、兵庫県で10人、千葉県で6人、福岡県で6人、東京都で4人、熊本県で4人、神奈川県で4人、三重県で3人、広島県で3人、北海道で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、群馬県で2人、長野県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、山形県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて90人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め302万4907人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて302万5619人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万9057人
アメリカ東部で、建設されてから50年以上がたった古い橋が崩落し、車やバスなど数台が巻き込まれ、10人がけがをしました。 事故現場を視察したバイデン大統領は、老朽化が進むインフラの整備を急ぐ考えを改めて示しました。 アメリカ東部ペンシルベニア州のピッツバーグで28日朝、長さおよそ140メートルの橋が崩落し、車やバスなど数台が46メートルほどの高さから落下しました。 消防によりますと、この事故で少なくとも10人がけがをしたということです。 現地からの映像では、橋が、たもとから折れ、斜面に沿って崩れ落ちた様子がわかります。 橋は1970年に建設されたもので、アメリカ運輸省が行った調査で、状態は「劣悪」と判定されていました。 ペンシルベニア州には「劣悪」な状態の橋が、ほかにもおよそ3000か所あるということです。 バイデン大統領は28日、事故現場を視察し、去年成立させた、道路や橋を整備する総額11
東京都内の10日の感染確認は871人で、1週間前の月曜日の8倍余りになり感染が拡大しています。 東京都は10日、都内で新たに871人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回りましたが、103人だった1週間前の月曜日の8倍余りになっていて感染が拡大しています。 10日までの7日間平均は774.6人となり、前の週の1023.2%と10倍を超える増加です。 感染が確認された871人のうち ▽およそ37.4%に当たる326人が20代 ▽およそ16.6%に当たる145人が30代で 20代と30代で全体の半数以上を占めています。 また全体の4割を超える390人はワクチンを2回接種していました。 一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ4人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ
フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施
フランスでは新型コロナウイルスの1日の感染者数が過去最多を更新して、10万人を超えたほか、イタリアでも感染者数がこれまでで最も多くなりました。 フランス保健省によりますと25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに10万4611人確認され、3日連続で過去最多を更新し、初めて10万人を超えました。 また、イタリアでも25日、新たに5万4762人の感染が確認され、1日の感染者数として3日連続で過去最多を更新しました。 フランスやイタリアでは、変異ウイルスのオミクロン株によるとみられる感染が急速に拡大していて、イタリアでは24日から全土で屋外でのマスクの着用が義務づけられたほか、コンサートなどの大規模なイベントが中止されました。 また、フランス政府も週明けに臨時の閣議を開いて、飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を諮る予定です。
東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3%です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者の関係先からは「消火栓を塗る」などと書かれたメモがみつかっていて、警察は消火栓を使えないよう細工していた可能性があるとみて調べています。 今月17日、大阪・北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、25人が死亡し、警察は重篤な状態になっている谷本盛雄容疑者(61)を殺人と放火の疑いで捜査しています。 これまでの警察の調べで、現場の室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一方、大阪・西淀川区にある谷本容疑者の関係先の住宅からは、隙間を埋めるのに使うことができる工具のほか、「消火栓を塗る」とか「隙間」などと
沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する日本人従業員1人が、新たにオミクロン株に感染したことを明らかにしました。 これで、沖縄県内でオミクロン株に感染しているのが確認された人は、合わせて4人になりました。 また、大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンでは、最近、アメリカ本国から派遣された海兵隊員180人余りの感染が確認されていることを明らかにしました。 玉城知事は21日に、日米両政府に対し、 ▽感染が収束するまでアメリカなどから沖縄県への軍人・軍属の移動を停止すること、 ▽キャンプハンセンに勤務するすべての軍人・軍属の基地から
新型コロナウイルスによる鉄道の利用客の減少を受けて、JR東日本は来年春のダイヤ改正で新幹線や在来線の平日の運行を合わせて200本余り削減するほか、一部の列車については混雑が予想される時期に「臨時列車」を運行することなどを明らかにしました。運行本数の削減幅についてはJR東日本発足以来、最大になるとしています。 JR東日本が17日発表した来年春のダイヤ改正では、平日・休日とも列車本数の削減が行われ、このうち平日の場合、首都圏や東北などの運行エリア全体で、新幹線で25本、特急で15本、快速や普通列車で199本と、合わせて239本削減されることになりました。 山手線など首都圏の16の路線については、朝の通勤時間帯の運行本数を1時間当たり、1本から4本減らすということです。 一方、削減とは別に、新幹線や特急の合わせて50本については、混雑が予想される時期に運行する「臨時列車」として形態を変えることに
道内では16日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 16日、道内では▼札幌市が23人、▼旭川市が6人、▼胆振地方で2人、▼石狩地方、空知地方、釧路地方、根室地方でそれぞれ1人のあわせて35人の感染確認が発表されました。 前の週の同じ曜日と比べると22人増えました。 道内の感染確認が30人を超えるのはおよそ1か月ぶりです。 札幌市などによりますと、中等症の2人と調査中の3人をのぞき、いずれも軽症か無症状だということです。 また、このうち8人の感染経路がわかっていないということです。 検査数は1803件でした。 死亡した人の発表はありませんでした。 これで道内の感染者は、札幌市ののべ3万7489人を含むのべ6万942人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。 治療を終えた人はのべ5万9343人です。 【札幌の医療機関でクラスター発生】 札幌市は、
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン=供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2%程度を大幅に上回る、5%台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く