「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり・・・。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 (ロサンゼルス支局長 佐伯敏) サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。事故の影響で、首都高速道路は金港ジャンクション付近がおよそ8時間にわたって通行止めになりました。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路横羽線の金港ジャンクション付近で乗用車と自転車が衝突しました。 自転車を運転していたのは若い男性とみられ、病院に搬送されましたが死亡しました。 警察によりますと、男性は、所持品などから横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられ、乗用車を運転していた男性は「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、現場の状況などから誤って自転車で高速道路に進入したとみて事故の状況を調べています。 現場は横浜駅に近く、首都高速道路の横羽線と三
広島市の「ホーユー」が手がけてきた学校の給食などが提供されなくなっている問題で、広島県三次市の県立高校では、寮で生活する生徒に食事を届けようと地元の仕出し屋が弁当づくりにあたっています。 広島県立三次高校の生徒60人が生活する寮では、「ホーユー」が食事を提供する業務を請け負っていましたが、今月1日に提供されなくなりました。 このため地元の仕出し屋では、高校からの依頼を受けて、提供が停止した日から生徒たちの昼と夕方の弁当を用意してきました。 高校が弁当代として支払うのはこれまで寮で提供されてきた食事の材料費と同額の1食当たり400円ですが、仕出し屋では育ち盛りの生徒たちに十分な量のおいしい弁当を食べてもらおうと、仕入れ業者の協力も得て採算をオーバーしながらも供給を続けています。 仕出し屋「鳩家」の平田榮社長は「子どもたちの食事を何とか確保しなければという思いで引き受けました」と話していました
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まった今月24日に、中国・北京にある日本大使館の敷地にレンガの破片が投げ込まれ中国人が警察に拘束されました。大使館の職員や施設に被害はなかったということです。 中国の首都・北京にある日本大使館によりますと、東京電力が福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込む事件が起きたということです。 この中国人はその場で警察に拘束され、大使館の職員や施設に被害はなかったということです。 中国では山東省青島と江蘇省蘇州にある日本人学校でも石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には抗議や嫌がらせの電話が相次いでいます。 こうした状況について、中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、中国側の対応を問われると「中国は、中国
東京都は、JR池袋駅近くのビルにアニメに関する展示やワークショップを行うスペースをオープンさせる計画で、日本アニメの発信拠点にしたい考えです。 この施設は、都が借り受けたJR池袋駅駅近くにあるビルの一部で、委託を受けた日本動画協会がことし10月31日から運営を始める予定です。 施設は3フロアあり、このうち、地下1階には、都がアニメ制作会社の協力を得て保管している、人気アニメのセル画や台本などを展示するスペースが設けられます。 また1階には複数の有名アニメの名シーンをモチーフにしたモニュメントが展示されるほか、アニメの制作過程を体験できるスペースが設けられます。 そして2階では、最新のアニメに関連した企画展示などが行われるほか、グッズショップも設置されるということです。 都は、この施設を日本アニメの発信拠点にしたい考えで、観光部の担当者は、「日本アニメは海外でも人気が高く、インバウンドの需要
26日に開業した宇都宮市と隣接する芳賀町を結ぶLRT=次世代型路面電車は、28日に初めての平日を迎え、通勤・通学の時間帯には座席はほぼ満席となりました。 平日の通勤・通学の時間帯はおよそ8分間隔で運行され、電車が到着すると乗客が次々と乗り込み、午前8時ごろまでは50席ある座席はほぼ満席でした。 沿線の高校に通う3年生の女子生徒は「これまではバスで通っていました。LRTは遅れることがあまりないと思うので早く学校に着けたらいいなと思います」と話していました。 通勤で上り線を利用した男性は「時間もぴったり来るので安心して乗れました。揺れもなく駅に止まる時もスムーズで乗り心地がよかったです」と話していました。 終点まで40分あまり乗って通勤する会社員の男性は「会社のシャトルバスが無くなりLRTに変えました。終点まで立ったままだと結構つらいので席に座れるのか心配です」と話していました。
ウクライナ政府は、JT=日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。 ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。 このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9%と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。 そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるお
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、重要施設への侵入を防ぐため、監視用に設置された照明8台がことし6月まで半年以上にわたり、電源に接続されず点灯していない状態だったことがわかりました。 東京電力によりますと、電源に接続されていなかったのは去年11月に、柏崎刈羽原発の核燃料の保管などに使う重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明8台です。 ことし6月、巡視していた警備員が、このうち1台が点灯していないことに気づき、東京電力が調べたところ、あわせて8台の照明が電源に接続されていないことがわかったということです。 半年以上にわたり、こうした照明の状態に気付かなかったことについて、東京電力は、現場で照明が点灯していることを確認していなかったことや、照明の設置を協力会社に伝えず警備員の巡視の対象になっていなかったためだとしています。 報告を受けた原子力規制委員会は、今回の事案の安全重要度について
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに7月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、7月、日本から輸入された水産物は去年
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
茨城県ひたちなか市で毎年夏に開催され、去年から千葉市に会場を移した国内最大規模の屋外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」が、来年は再びひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催する方向で最終調整していることが関係者への取材で明らかになりました。 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」は、2000年から毎年夏にひたちなか市の国営ひたち海浜公園で開催されてきた国内最大規模の野外音楽フェスティバルです。 しかし、去年から新型コロナウイルスの感染対策と両立させるためとして、千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に会場を移していました。 この「ロッキン」について、来年は9月に再びひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。 イベントのファンから会場の大きな国営ひたち海浜公園での開催を望む声が
一帯は「麻布台ヒルズ」と名付けられ、このビルを含む3棟の高層ビルには、オフィスや住宅のほか高級ホテル、商業施設などが入ります。 オフィスの就業者と住宅の入居者をあわせると2万人を超えると見込まれるほか、災害などの場合にはおよそ3600人の帰宅困難者を受け入れる態勢を整え、防災拠点としての役割も担うとしています。 麻布台ヒルズと名付けられたエリアは敷地面積がおよそ6万4000平方メートルで東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さです。 施設ののべ床面積は、86万平方メートルで六本木ヒルズを上回る規模です。エリアには3棟の高層ビルが建設され、このうち2棟は64階建てもう1棟は54階建てです。高層ビルにはオフィス、商業施設、ホテル、マンションなどが入ります。 大手不動産会社「森ビル」によりますとオフィスに入居する予定の企業のうち、およそ3割が外資系です。70社ほどのベンチャー企業が集まる拠点も設
マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての
きょう25日も群馬県で39.5度と各地で危険な暑さとなりましたが、気象庁が発表した3か月予報では、8月から10月にかけての3か月も全国的に気温が高く、厳しい暑さが続く見込みです。 群馬県伊勢崎市で39.5度 全国で危険な暑さ 気象庁によりますと、25日も西日本から北日本にかけて高気圧に覆われ、各地で晴れて気温が上がりました。 日中の最高気温は、 ▽群馬県伊勢崎市で39.5度 ▽栃木県佐野市で39.1度 ▽甲府市で38.7度 ▽埼玉県熊谷市で38.4度などと危険な暑さになりました。 また、 ▽福島市で36.7度 ▽東京の都心と京都市で36.6度 ▽高松市で35.8度 ▽鳥取市と福岡県久留米市で35.5度などと広い範囲で35度以上の猛暑日になりました。 あすは気温がさらに上がり、日中の最高気温は、 ▽名古屋市やさいたま市で38度と危険な暑さが予想されるほか、 ▽東京の都心で37度、 ▽大阪市で
14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手
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