お届け先住所変更（転送）時の運賃収受の開始および「宅急便転居転送サービス」の新規お申し込み受付の終了について | ヤマト運輸
2023年6月1日（木）受付分から、荷物の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更（転送）する場合、送り状記載のお届け先から変更後のお届け先までの運賃（定価・着払い）を収受いたします。 また、2023年5月31日（水）をもって、「宅急便転居転送サービス」の新規お申し込みおよびネコポスの転送依頼の受付を終了いたします。 何とぞご理解いただき、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 （１）適用開始日 2023年6月1日（木）受付分から ※荷物を受け取るお客さまにご了承いただいたうえで、変更（転送）を行います。 （２）対象商品 宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便 ※ご依頼主さまが「転送不要・禁止」と指定されている場合は、転送できません。 ※2023年5月31日（水）をもって、ネコポスの転送依頼の受付を終了いたします。 （３）料金・お支払い方法 送り状に記載のお届け
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
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クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
