新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

ヨーロッパでは先月以降、各国でことしの春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。 スペイン 21日、ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止されています。 また、バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、レストランやバーの営業を原則として禁止しています。

先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

虐待などで親元を離れて暮らす子どもが児童養護施設などを離れ自立したあとに孤立するケースが少なくないと指摘されています。厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 児童福祉法のもと原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職で施設などを退所したあとに人間関係がうまくいかず、仕事が続かなかったり誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないと指摘されています。 厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人が対象でおよそ3万人に上ると見込まれています。 自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行います。 また、全国の児童養護施設や

児童へのわいせつ行為で、登録を取り消された保育士の取り扱いについて、田村厚生労働大臣は報道各社のインタビューで、取り消し処分から2年後に、再び保育士の登録の資格を取得できるとしている期間を、延長することも含めて見直す考えを示しました。 これについて、田村厚生労働大臣は、報道各社のインタビューで「教員資格のほうも見直すので、保育士についても検討していかないといけない。できるだけ早く検討したうえで、教員の処分とのバランスも勘案しながら、一定の方向性を出したい」と述べ、取り消し処分から2年後に、再び保育士の登録の資格を取得できるとしている期間を延長することも含めて、見直す考えを示しました。 また、新型コロナウイルス対策のPCR検査をめぐり、日本の検査費用が高額だと指摘されていることについて「海外とのビジネス往来に際し、国はPCR検査を義務づけようとしているが、ほかの国と費用に差があっては困る。よ

公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

東京都内では、熱中症で新たに22人が死亡していたことが分かりました。今月に入って都内で熱中症で亡くなった人は合わせて170人に上っています。 年齢別では、70代が最も多く11人、80代が6人、90代が3人となっていて、ほとんどが70代以上の高齢者でした。 また、22人のうち21人は屋内で亡くなっていて、このうち20人はエアコンを使用していなかったということです。 今月に入って都内で熱中症で死亡した人は、合わせて170人に上っていて、冷房を適切に利用しこまめに水分を補給するなどの対策が引き続き必要です。

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。

新型コロナウイルスの患者のうち、18歳未満の比較的若い世代は、18歳以上の世代に比べて入院が必要になる割合は大幅に低いものの、入院後に症状が重くなる割合は大人と同程度であることが、アメリカCDC＝疾病対策センターなどの分析でわかりました。CDCは「託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。 CDCは、全米の14の州の保健当局と協力して、3月1日から先月25日にかけて、新型コロナウイルスで入院した若い世代の患者の特徴を調べました。 その結果、この間の18歳未満の入院患者は576人、人口10万人当たりで8人と、18歳以上の164.5人に比べて大幅に低い割合であることがわかりました。 18歳未満の入院患者の内訳は、12歳から17歳が41.8％、生後3か月未満が18.8％、5歳から11歳が16.8％でした。 また、健康上の問題のうち、最も多かったのは肥満で、次がぜん

島根県と松江市は県内で9日、新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで島根県内での感染確認は122人になりました。

アフリカなどに生息する世界最小クラスの猫、「スナネコ」の赤ちゃんが栃木県那須町の動物園で、ことし4月に続いて、新たに3匹誕生し、このうち1匹が今月12日から一般公開されることになりました。 このうち、メスの1匹がほかの2匹より衰弱していたため、動物園では人工保育に切り替えて世話をすることにしました。 そして、生まれた時のおよそ5倍の370グラムまで育ったことから、今月12日から一般に公開するということです。 那須どうぶつ王国の櫻井大城飼育員は「再び妊娠したと聞いた時は大変驚きましたが、うれしさとともに責任を感じました。元気いっぱいの赤ちゃんの姿を多くの人に見てもらいたいです」と話していました。 一方、一緒に生まれたほかの2匹の赤ちゃんは母親が育てていて、順調に成長しているということで、動物園は今後、公開の時期を検討するとしています。

これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染

新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

戦争孤児は、どこまで翻弄され続けるのか。親の手がかりを求める旅を70歳をすぎてから始めた女性がいる。おととし、母の名前を知った時には、その存在を初めて実感できて心が震えた。さらに詳しく知りたいと、個人情報の壁を乗り越え手にした行政の記録には、母だと信じていた人は別人という事実が記されていた。戦後75年の夏に、立ちすくむ戦争孤児。しかし、専門家は指摘する。 「戦争孤児の人生の空白を埋める責任は国にある」 （ネットワーク報道部記者 大石理恵） 旅の主人公は、北海道江別市に暮らす谷平仄子（ほのこ）さん（75）。幼い頃、戦争孤児を保護する埼玉県の施設で過ごし、5歳で里親に引き取られて北海道で育った。実の親の記憶は、ない。戸籍の父母の欄も、空欄のままだ。 「私はどこの誰なのか。わからないままでは死ねない」 70歳をすぎてからその思いにとらわれるようになり、2018年11月から親の手がかりを探し始めた