奈良日日新聞が週刊へ、奈良新聞と業務統合 - MSN産経ニュース
奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社（奈良市）と奈良日日新聞社（同）は１０日、奈良日日新聞を「ＷＥＥＫＬＹ Ｎａｒａｎｉｃｈｉ」（仮称）と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。 両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。 両社によると、奈良日日新聞社は７月１０日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。 奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ１２万部と５万部。
asahi.com（朝日新聞社）：仏ルモンド紙、事実上身売りへ 記者管理の歴史に幕 - 国際
【パリ＝国末憲人】経営難に陥っているフランスの高級紙ルモンドは４日付の紙面で、近く大幅に増資する方針を明らかにした。事実上の身売りと受け止められている。同紙では半世紀以上、経営の決定権を記者自身が握ってきたが、その伝統が失われることになった。 増資額は不明だが、同紙によると、新たな引受先がルモンドの過半数の株式を取得することになる。編集への不介入が引き受けの条件。仏左派系週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥール、スペインでエルパイス紙を発行するメディア企業プリサ、実業家ピエール・ベルジェ氏のグループなどが名乗りを上げている。 第２次大戦中に新聞が対独協力政権側についた反省から、同紙では１９５１年以降、構成する記者会が筆頭株主となり、経営方針を決めていた。しかし、近年の経営不振で外部株主の参入を余儀なくされ、記者会の権限は次第に縮小。最後まで保持していた社長決定拒否権も今回失う。記者出身のフォ
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
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