私たち日本人は普段どれぐらいの栄養を取っているのでしょうか? 肥満やメタボリックシンドロームが問題になっていることを考えると栄養は取りすぎかもしれませんし、朝食を食べない人が増えていることや女性の痩身願望もありますから、若い人は栄養不足かもしれません。そうした疑問に答えてくれる資料として考えられるのが厚生労働省から毎年公表されている「国民健康・栄養調査」(注1)です。 公表されている最新の2015年の調査結果を見ると、日本人全体の栄養摂取量は減少傾向にあり、ほとんどの年代で、必要とされるエネルギー(カロリー)を十分取れていないことが分かります。ビタミンA▽ビタミンB1▽ビタミンB2▽カルシウム▽マグネシウム--といった大事な微量栄養素が欠乏しているという結果も出ています。この結果を受け、新聞や雑誌などでも、若者を中心に日本人全体が深刻な栄養不足状態であるという…
住宅街の生け垣で食料を探しているとみられるキョン=千葉県いすみ市大原台で2017年1月28日午後5時18分、石井遥撮影 中国や台湾に住む小型のシカ「キョン」が、千葉県勝浦市など房総半島で急増している。同市の観光施設から逃げ出して野生化したとみられ、県によると推定生息数は2002年の約1000頭から16年は約4万9500頭と、14年間で約50倍に増えた。ゴルフ場や民家近くに頻繁に出没し、農業被害も続出。旺盛な繁殖力に捕獲が追いつかず、関係者は頭を悩ませている。 キョンは体長約1メートル、体高約40センチ、体重約10キロで、ホエジカの一種。愛くるしい目が特徴だが、国内では東京・伊豆大島でも動物園から逃げ出して野生化し、繁殖しているという。生態系や農林水産業に被害をもたらすおそれがある特定外来生物に指定されている。
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性(57)を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員(52)に、東京地裁(三上孝浩裁判官)が昨年10月、無罪判決(求刑・罰金15万円)を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「LINE(ライン)」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は2014年9月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約2カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約20日間勾留されたという。
全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで3匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが13日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄1匹ずつのペア▽雌1匹だけ▽雌だけ2~5匹--など11パターンで、それぞれ14組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘(らんしょう)」を形成するまでの期間を2回目まで調べた。
ミスタードーナツ、カルビーのポテトチップスなどのキャラクターデザインで知られるイラストレーターの原田治(はらだ・おさむ)さんが亡くなったことが10日、分かった。70歳。 東京都生まれ、多摩美術大卒。1970年、雑誌「an・an」創刊号で作品を発表して活動を開始。イギリスの古謡「マザーグース」などを…
ファストフードチェーンのロッテリアは23日、ロッテの人気菓子「コアラのマーチ」が人形焼きになった「コアラのマーチ焼」を、東京の中野サンモール店限定で発売する。150円。 「ガーナミルク」と「カスタード」、「あずき」の3種類で、「ガーナミルク」は甘みのあるふわふわした生地で「ガーナミルクチョコレート…
法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は20日に開会した通常国会に提出する予定で、3月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦(強制性交等)罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役5年と懲役6年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。
改定は原則2年に1回 次回は18年4月のはずが… 高額のがん治療薬「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)について、厚生労働省が16日、中央社会保険医療協議会(中医協)に50%の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則2年に1回で次回は2018年4月の予定だったが、特例で17年2月の引き下げが決まったからだ。 「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。
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