電力の安定供給の一環として新電力などの小売電気事業者や発電事業者に課されている「同時同量(需給管理)」。だが、全面自由化を契機に導入した新制度の下で、ルール通りに同時同量をしないことが儲けにつながる状況が発生していた。新電力の参入を助けるはずの新制度を逆手に取った行為に非難が集まっている。 「参入要件が低くペナルティ性も緩いと、こういうことが起きる」。6月6日に開かれた経済産業省の有識者会議(電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会)で委員の1人が憤慨気味に指摘した。 俎上に上ったのは「インバランス料金」の算定方法の見直しだ。 小売電気事業者や発電事業者は電力広域的運営推進機関に事前に提出した需要量や発電量の計画と、当日の実績を30分単位で一致させることが規定されている。電力の安定供給に欠かせない需給管理の責任を事業者が個々に負う。これを「計画値同時同量制度」と呼び、2016年4月の全面