認められなかったリーマンの生き残り策 FRB説得できず、「銀行移行」を断念 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2008年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リーマン・ブラザーズは今夏、流動性を確保するための対策を米連邦準備理事会（FRB）に働きかけたが、当局を説得できなかったことが本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の取材で明らかになった。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーによる同様の要請をFRBが認めるほんの2カ月前のことだ。 リーマンは7月に銀行持ち株会社へ移行する計画を巡って当局と交渉した。交渉経緯に詳しい関係者によると、リーマンは同時にFRBに対し、信用供与の基準を緩和し、当局が受け取る担保の種類を増やしてくれるよう要請したという。 同月、リーマンは買収の可能性を探るためにバンク・オブ・アメリカと何度も交渉を重ねたほか、モルガン・スタンレーやHSBC、野村証券を含む複数の会社に対する身売りも検討した。しかし結局、破産申請に至る。 2006年には、リーマンはアメリ
”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
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