先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞

紛争でしたら八田まで 田素弘 海外のことがちょっと楽しくなる新連載！　民族、言語、思想。違えばやっぱり、事件は起きる。住む場所変われば、起きる事件も、もちろん変化！　それを眼鏡美人・八田百合、チセイ（と荒技）で東南アジアの民族問題、アフリカで起きる恐ろしい事件、ヨーロッパで起きる企業問題を解決!?　荒み疲れ果てた世界を、彼女が救う…!!

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

多くの人がもやもやした気持ちを抱えたまま、フィギュアスケート女子を観戦することになった。 ROC（ロシア五輪委員会）の北京五輪フィギュアスケート代表、カミラ・ワリエワの検体から禁止薬物が検出されたというニュースが発表されたことで、彼女の個人戦出場は一時不透明な状態になった。そして出場できるか否かはCAS（スポーツ仲裁裁判所）の手に委ねられた。 そして、2月14日午後。ワリエワに「出場許可」というニュースが届けられた。なお、3位以内に同選手が入賞した場合は、表彰式やメダル授与式を実施しないという。 今回の経過、裁定に関してはすでにニュース速報などでカバーされているはずなので、ここでは、今回の一連の騒動、そしてロシアの抱える問題に焦点を当てたい。 ワリエワ本人に“ドーピングの意思”はあったのか？ 15歳が禁止薬物を自ら購入し、摂取したのか。 ドーピングのニュースが出た際、多くの人が違和感を感じ

多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e

芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

新型コロナウイルスの流行とともに、世間では、とりわけSNS上では、真偽不明の情報が飛び交った。とりわけ、アメリカや日本では、SNS上で、「新型コロナは実在しない」「ワクチン接種は健康を害す」などと主張し、全ては、富豪などの権力者が仕組んだことなのだとする陰謀論が跋扈した。 そういった陰謀論に一時期はまり、反コロナ関連の活動なども行っていたが、陰謀論から抜け出すことができたというAさん。サラリーマンである夫との未就学児がいる専業主婦の彼女に話を聞いた。 陰謀論への第1の入り口は「図書館」だった ――陰謀論を信じるようになったきっかけを教えてください。 「一番最初のきっかけは、出産です。生まれた赤ちゃんのことを考えて、きちんと子育てをしたいと思いました。それで、友人の影響もあって『自然派』に興味を持ち、健康オタクのような状態になりました」 ――「自然派」は、反ワクチンやニセ医学、陰謀論などと親

官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏（フリー記者）に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、

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オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された３０団体のうち、半数以上にあたる１８団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は２０１７年から許可制となり、全国に約３５００団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、１７５５団体が認定されている。

政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい

Tesla cuts Model Y, X and S prices in the US and says it’s ending the referral program

まゆまま @mayuma3636 あの頃のことをマジで忘れている人がいらっしゃるけど、 パンツのゴムすらなくて、ストッキングを裂いて紐をつくり、生地もないからワンピースを切ってマスクを作った。縫い糸すら品切れで失敗は許されない。 マスクは本当に手に入らない貴重品だった。 2021-12-23 18:12:58

アベノマスク、昼食も取れないくらい問い合わせ殺到だってさ。 https://t.co/SHIgv5VqcR

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲