新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

３月２０日、電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したＥＶ。英ドンカスターで撮影、撮影日不明（２０２３年　ロイター/Synetiq）

自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種は、利用者が減少したことなどから25日で終了となり、東京と大阪に設置されていた会場で26日、閉所式が行われました。 防衛省が東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種会場は、利用者が減少したことや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることなどを受けて、25日で接種を終え閉鎖されました。 26日は2つの会場で式典が開かれ、東京の会場に出席した浜田防衛大臣は「およそ1年2か月にわたり、常に士気高く任務に誇りを持って完遂してくれた。国民に安心を与え、信頼と期待に応えることができた」と述べ、関係者の労をねぎらいました。 自衛隊による大規模接種はおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて、去年1月から東京で、2月からは大阪で再開されていました。

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岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにし、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。 プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領から戦術核兵器の配備の要請を受けてきたとしたうえで、「アメリカは長年、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパの領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した。これは国際的な核不拡散条約に違反するものではない」と主張しました。 そして戦術核兵器は、すでにベラルーシへの配備を発表している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、ベラルーシ空軍の航空機に装填（そうてん）される可能性があるとして、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だとしています。 ま

米Microsoftは3月24日（現地時間）、スクリーンショットツール「Windows Snipping Tool」（日本では「切り取り領域とスケッチ」）の脆弱性を修正するパッチをMicrosoft Storeで公開した。 この脆弱性により、PNG形式の画像でトリミングや塗りつぶしを行った部分が復元可能となっていた。例えば、銀行取引明細書のスクリーンショットを撮ってデスクトップに保存し、同じ場所に保存する前に口座番号の部分を切り抜いた場合、切り抜いた画像にはまだ口座番号が非表示の形式で含まれている可能性があり、復元できてしまうという。 ツールからコピーした画像や、保存する前に編集した場合は影響を受けない。トリミングしたり塗りつぶしたりした部分を復元するには幾つかの要件を満たす必要があるため、脆弱性の深刻度は「低」。 影響を受けるアプリは、「切り取り領域とスケッチ」のWindows 10版の

「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）