新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

7日朝、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が爆破予告を受け、愛知県の中部空港に緊急着陸しました。関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから発信したと通知された電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。 空港の滑走路は緊急着陸からおよそ4時間半にわたって閉鎖されましたが爆発物などの不審物は見つからず、警察が威力業務妨害の疑いで捜査しています。 7日午前7時半すぎ、ジェットスター・ジャパンの成田空港発、福岡空港行きの機体が愛知県の中部空港に緊急着陸しました。 この機体には乗客136人と乗員6人が搭乗していたということで、着陸後、脱出用のシューターで機体から避難しました。 空港を管理する中部空港会社などによりますと、脱出時にすり傷を負うなどして5人がけがをしましたが、いずれも軽傷だということです。 警察や空港関係者に

A．期間は、1月7日（土）の始発から8日（日）の終電までの2日間です。 運休と減便の区間は次のようになっています。 【運休】 ▼山手線（外回り）大崎駅～渋谷駅～池袋駅間・2日間でおよそ540本運休。 【減便】 ▽山手線（外回り）池袋駅～東京駅～大崎駅間・日中は通常の3割から4割ほどに減少。10分に1本程度の間隔で運行。 ▽山手線（内回り）池袋駅～渋谷駅～大崎駅間・日中は7割ほどに減少。 このほか、京浜東北線と根岸線は快速運転は中止され、終日、各駅停車で運行されます。 A．JR東日本によりますと、運休する外回りの区間のうち「大崎駅」「恵比寿駅」「渋谷駅」「新宿駅」「池袋駅」は、同じJRの埼京線や湘南新宿ラインが停車するため代替の手段に挙げています。 湘南新宿ラインは通常どおりです。 埼京線は上下線で ▽新木場駅と赤羽駅の区間で一日当たりの本数をおよそ160本増やすほか ▽大崎駅と新宿駅の区間

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き

中国政府は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、ホームページでこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。 今後、感染などについての研究の際には中国疾病予防センターが発表するとしていますが、取りやめた理由については明らかにしていません。 中国では各地で感染が急拡大しています。 香港メディアは、今月に入ってから20日までに人口の2割近くに当たる2億4800万人が感染したと推定する中国政府の内部資料がインターネット上に流出したと伝えています。 中国政府は「多くの無症状の感染者がPCR検査を受けておらず、正確に実際の数を把握できない」として、今月14日から無症状の感染者数の発表を取りやめていまし

貨物専門の航空会社日本貨物航空で、修理の際に別の部品に使うネジを不適切に転用したうえで、うその整備記録を作成した事案が発覚し、国土交通省が会社に厳重注意を行いました。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本貨物航空のパイロットから、4つあるエンジンの1つについて「着陸で減速する際に操作するレバーが最大出力まで上げられない」と会社に報告があったということです。 会社の調査でレバーのカバーを取り付けているネジに、基準よりも長いものが1本使用され、ほかの部品に接触していたことが原因と分かりました。 その後、整備士が修理の際に別の部品に使うはずだったネジを不適切に転用したうえで、うその整備記録を作成していたことが判明したということです。 報告をうけた国土交通省は、航空法に基づく会社の整備規程などに違反するとして、23日、厳重注意を行い、来月16日までに再発防止策を報告するよう求めました。 日本貨

上皇さまは23日、89歳の誕生日を迎えられました。 上皇さまはことし4月、東京・港区の仮住まい先から、上皇后さまとの結婚後、30年余りを過ごした赤坂御用地のお住まいに移られました。 宮内庁や関係者によりますと、毎日、朝と夕方に上皇后さまと一緒に庭を散策し、その際、近くのビルから人々が上皇ご夫妻に向かって手を振ることがあり、上皇さまは手を振って応えるなど交流を楽しみにされている様子だということです。 新しいお住まいでは趣味のチェロの練習を再開し、月に2回ほど講師を招いて演奏を楽しまれていて、上皇后さまが同席して耳を傾けられることもあるということです。 また、週に2回、皇居の生物学研究所に通うなどライフワークであるハゼ類の研究にも取り組まれています。 ことし7月には心不全の診断を受けましたが、薬の服用などの治療を続けて改善しつつあり、9月に手術を受けられた白内障と緑内障の経過も良好だということ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都の感染状況を分析・評価する専門家は、医療提供体制の警戒レベルを引き上げて最も深刻なレベルとしました。医療提供体制が最も深刻なレベルとなるのは、およそ3か月前の9月中旬以来です。 都は22日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。 それによりますと、病床使用率は、21日時点で51.9％となり、今月14日以降、50％を上回る日が続いています。 これについて、都の感染状況を分析・評価する専門家は「入院患者数は高い水準で推移し、重症患者数も大きく増加した」と分析しました。 そのうえで、医療従事者の感染者や、一般の救急患者が増えていることも踏まえ、「医療提供体制がひっ迫し始めている」などとして、医療提供体制について、4段階ある警戒レベルを1段引き上げ最も深刻なレベルとしました。 医療提供体

小児科は病気やけがの子どもを治療するところですが、いま、20代、30代になってもかかり続ける患者が増えてきています。 多くは、子どもの頃に重い病気の治療を受けたことがある人たちです。 医療現場の話を聞くと、大人向けの治療につながることが難しく、命の危険にさらされかねない現状があることが明らかになってきました。 どんな問題が起きているのか、取材しました。 増える成人の患者 こども病院はいま こども病院の実態を知ってほしいと、医師に案内されたのは、小児集中治療室。 生まれたばかりの赤ちゃんと並んで治療を受けていたのは、23歳の女性でした。 女性は10月、肺炎を起こして自宅近くの総合病院に救急搬送されました。 しかし、先天性の心臓の病気で手術を受けたことがあるため、心臓の管理が難しいとして、3日後、生後間もなく手術を受け、その後も定期的に通っていたこども病院に転院となりました。

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

製薬大手の「エーザイ」などが開発しているアルツハイマー病の新しい治療薬の最終段階の臨床試験を行っている国際的な研究グループは29日、この薬に症状の進行を遅らせる有効性が確認されたとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」の最終段階の臨床試験を行っている、製薬大手「エーザイ」と東京大学やイエール大学などの研究グループは29日、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、臨床試験の結果を発表しました。 臨床試験は50歳から90歳までの早期のアルツハイマー病の患者、およそ1800人を対象に行われ、薬を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、患者の認知機能の変化などを調べました。 その結果、薬の投与を始めて1年半後の時点で比較すると、「レカネマブ」を投与したグループでは、偽の薬を投与されたグループより、

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が4日連続で過去最多を更新しました。厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に対して各地では抗議活動が起きていて上海では大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」と声をあげる異例の事態となりました。 中国政府によりますと、26日確認された新型コロナウイルスの感染者は首都・北京で初めて4000人を超え、31ある省や自治区などすべてでおよそ3万8000人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 このうち、最大の経済都市・上海では厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。 ロイター通信が配信した映像には大勢の人たちが「習近平は退陣せよ」とか「共産党は退陣せよ」などとシュプレヒコールをあげ、警察官に取り押さえられる様子が確認できます。 厳しい言論統制が敷かれる中国で、習近平国家主席や共産党を直接批判する抗議活動が行われるのは異

中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違