国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。

２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。ロシアのサンクトペテルブルクで撮影（２０２２年　ロイター/Anton Vaganov） ［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のＯＶＤインフォによると、警察は２４日１９３９ＧＭＴまでに５３都市で合計１６６７人の身柄を拘束した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

ロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。写真はキエフのロシア大使館。（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［モスクワ／キエフ／オデッサ（ウクライナ）　２３日　ロイター］ - ロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。タス通信が２３日、キエフのロシア大使館関係者の話として伝えた。

［メルボルン　２０日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は２０日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことを「脅迫行為」だと非難し、中国政府に説明を求めた。 首相は会見で「脅迫行為に他ならない。（レーザー照射は）挑発がなかったにもかかわらず行われたもので、正当化できない。このような脅迫行為は断じて受け入れられない」と述べた。 オーストラリアのモリソン首相は２０日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことを「脅迫行為」だと非難し、中国政府に説明を求めた。 写真は２月１１日、メルボルンで撮影（２０２２年　代表撮影） オーストラリア国防省は１９日、同国北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）上空を１７日に飛行していた哨戒機が中国軍の艦船からレーザー照射を受け、操縦士が生命の危険にさらされたと発表した。同国防省によると、中国艦はもう１隻とともにアラフラ海を東に向けて航行していた。同

ジョンソン英首相は１９日、西側諸国がウクライナの独立を支持するという公約を果たさなければ、台湾など世界中に影響が及ぶとの認識を示した。写真はポーランドのワルシャワ近郊の基地を訪れたジョンソン氏。２月１０日撮影（２０２２年　代表撮影） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１９日、西側諸国がウクライナの独立を支持するという公約を果たさなければ、台湾など世界中に影響が及ぶとの認識を示した。 首相はミュンヘン安全保障会議で「プーチン（ロシア）大統領の意図は完全に把握できていないが、見通しは厳しい」とし「ウクライナが危機にさらされれば、世界中に衝撃が波及する。東アジア、台湾にも波及するだろう」と発言。

２月３日、米アマゾン・ドット・コムは、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。写真はフランスのボーヴで２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター／Pascal Rossignol） ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは３日、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。 在キエフの米大使館は声明で、「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る。米政府はそうした不測の事態に国民を避難させる立場になく、現在ウクライナにいる国民は適切に計画すべきだ」と警告した。 １月２３日、 米国務省はロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。キエフの米大使館で２０２０年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich）

U.S. Senators Richard Blumenthal (D-CT), Chris Murphy (D-CT), Amy Klobuchar (D-MN), Jeanne Shaheen (D-NH), Kevin Cramer (R-ND), Rob Portman (R-OH) and Roger Wicker (R-MS) attend a news briefing following their meeting with Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy in Kyiv, Ukraine January 17, 2022. REUTERS/Gleb Garanich ［キエフ／ロンドン　１７日　ロイター］ - ロシアがウクライナとの国境沿いで軍を増強している問題で、米英は１７日、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウク

米ＥＶ大手テスラが、衝突事故のリスクを高める問題に対処するため、「モデル３」と「モデルＳ」を計４７万５０００台超リコールすると、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が３０日発表した。昨年10月、スイス・ベルンで撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann//File Photo） ［サンフランシスコ／北京　３１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」と「モデルＳ」が米国と中国でリコールされることになった。米中の当局が明らかにした。衝突事故のリスクを高める問題に対処する。

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界的に広がる可能性が大きいとの認識を示した。一部地域で感染者が急増し「深刻な結果」をもたらす可能性があり、グローバルなリスクが「非常に高い」とした。

FILE PHOTO: This undated transmission electron microscope image shows SARS-CoV-2, also known as novel coronavirus, the virus that causes COVID-19, isolated from a patient in the U.S. Virus particles are shown emerging from the surface of cells cultured in the lab. The spikes on the outer edge of the virus particles give... もっと読む

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Costas Baltas） ［２２日　ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に

１１月４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始を発表した。写真はワシントンのFRB本部前で１０月撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始を発表した。ＦＲＢ当局者が以前からテーパリングのシグナルを発信していたため、市場はその可能性を相当織り込んでいたが、インフレを強く警戒する一部投資家の不安は後退せず、リスクを抑えようとしている。 ＦＲＢは３日、１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すると発表した。２０２２年半ばにも資産購入の終了を見込む。ただインフレ高進は「一過性」のものとの従来の認識を堅持した。このため投資家からは「ハト派なテーパリング」との声もでている。 ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、

１０月２９日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは中国のテンセントグループと資本業務提携契約を締結したと発表した。写真はテンセントのロゴ。北京で９月撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang） ［東京　２９日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２９日、中国のテンセントグループと資本業務提携契約を締結したと発表した。ＫＡＤＯＫＡＷＡが第三者割当増資により新株を発行し、その全てをテンセントの中核会社が間接保有する子会社が引き受け、６．８６％を保有する第３位の株主となる。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

米モデルナは９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）と季節性インフルエンザワクチンの接種が１回で済むワクチンの開発に着手していることを明らかにした。２月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Segar） ［９日　ロイター］ - 米モデルナは９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）と季節性インフルエンザワクチンの接種が１回で済むワクチンの開発に着手していることを明らかにした。 モデルナは、ＲＳウイルスなどに対する毎年接種するタイプの混合ワクチンを最終的に開発したい考え。バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ） は「有効性が高い汎用的な呼吸器疾患のワクチンを市場に投入できれば、極めて大きな可能性がわれわれの前に開かれる」とし、「この重要な市場に参入するのはモデルナが最初になると確信している」と述べた。 オッペンハイマーのアナリスト、ハータジ・シン氏は、混合ワクチ

米バイオ医薬品のノババックスは８日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期段階の試験を開始したと発表した。2月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［８日　ロイター］ - 米バイオ医薬品のノババックスは８日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期段階の試験を開始したと発表した。

西アフリカのギニアで９月５日朝、首都コナクリにある大統領官邸付近で銃撃が発生し、数時間後に同国軍の特殊部隊がコンデ大統領を拘束した。同部隊の幹部は大統領を解任し、政府を解散、憲法を停止したと宣言した。写真は同日、コナクリで撮影した装甲車（２０２１年　ロイター/Saliou Samb） ［コナクリ　５日　ロイター］ - 西アフリカのギニアで５日朝、首都コナクリにある大統領官邸付近で銃撃が発生し、数時間後に同国軍の特殊部隊がコンデ大統領を拘束した。同部隊の幹部は大統領を解任し、政府を解散、憲法を停止したと宣言した。陸と空の国境も閉鎖したという。 特殊部隊を率いる元フランス外国人部隊兵士のママディー・ドゥムブヤ氏は国営テレビで「貧困と腐敗のまん延」がコンデ氏解任の原動力になったと表明。「われわれは政府と各機関を解散した」とし、「われわれは協力して憲法を改正する」と述べた。

米ファイザーと独ビオンテックは２５日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米国で追加接種（ブースター接種）の正式承認に向けた手続きを開始したと発表した（２０２１年　ロイター／Zorana Jevtic） ［２５日　ロイター］ - 米ファイザーは２５日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、２回接種完了後に３回目の追加接種（ブースター接種）を実施した場合、コロナに対する抗体が３倍以上に増加したと発表した。