アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。タリバン兵士の訓練のようす。７月撮影（２０２１年　ロイター） ［オスロ　１９日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。 報告書は１８日付。「タリバンは前政権の全ての関係者と協力者の洗い出しを強化しており、家族と共に逮捕し、タリバン独自のイスラム法（シャリーア）の解釈に基づき罰している」とし、「軍隊、警察、捜査部門で中心的な役割を果たしていた人物が特にリスクにさらされている」とした。

米国で１４日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の１９０２人となった。ロサンゼルスで１２日撮影（２０２１年　ロイター/LUCY NICHOLSON） ［１４日　ロイター］ - 米国で１４日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の１９０２人となった。南部では感染力の強いデルタ型変異株による感染拡大で、医療体制が逼迫している。

英国で５月にアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種年齢を４０歳以上に制限して以降、副反応としてまれに起きるとされる血栓症の新たな発症に歯止めがかかった――。英科学者は８月１１日、医学専門誌に公表した論文でこう指摘した。２月、同国南部メードストンで撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Couldridge/） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国で５月にアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種年齢を４０歳以上に制限して以降、副反応としてまれに起きるとされる血栓症の新たな発症に歯止めがかかった――。英科学者は１１日、医学専門誌に公表した論文でこう指摘した。

８月２日、 米共和党は新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。 写真はウイルスのイメージ。２０２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/NEXU Science Communication） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米共和党は２日、新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。

７月２７日、米グーグルの持ち株会社アルファベットが発表した第２・四半期決算は売上高と利益が共に過去最高を記録した。市場予想も上回った。インターネット通販の拡大を背景に、顧客が広告支出を拡大したことが業績押し上げに寄与した。写真は２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau） ［２７日　ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが２７日発表した第２・四半期決算は売上高と利益が共に過去最高を記録した。市場予想も上回った。ネット通販の利用増を背景に、小売りをはじめとする企業が広告支出を拡大したことが業績押し上げに寄与した。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。 ２３日に明らかになった文書によると、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されない。文書は１９日付で、中国国務院（内閣に相当）が地方政府に配布。家計負担を１年以内に「効果的に」、３年以内に「大幅に」削減することを目標としているとした。

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

東京五輪・パラリンピック開幕を控え、国際パラリンピック委員会（ＩＯＣ）に助言を行っている世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、五輪が新型コロナウイルス感染拡大につながらないよう慎重な対応を呼び掛けた。１９６４年の東京五輪の開会式のようす（２０２１年　ロイター） ［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック開幕を控え、国際パラリンピック委員会（ＩＯＣ）に助言を行っている世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、五輪が新型コロナウイルス感染拡大につながらないよう慎重な対応を呼び掛けた。 欧州ではサッカー選手権「ユーロ​２０２０」の試合開催都市で感染が拡大。ＷＨＯの疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は記者会見で、ユーロ​２０２０から得た教訓に基づき、ＩＯＣと東京五輪・パラリンピック組織委員会に対しどのような助言を行うかとの質問に対し、ＷＨＯはユーロ​２０２０から教訓を学んでいるとし、「ウイルスが存在して

６月２８日、中山泰秀防衛副大臣は、中国とロシアの連携による脅威が増しているとした上で、中国による台湾への圧力に対し「目を覚まし」、民主主義国家として台湾を守る必要があるという考えを示した。写真は米首都ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は、中国とロシアの連携による脅威が増しているとした上で、中国による台湾への圧力に対し「目を覚まし」、民主主義国家として台湾を守る必要があるという考えを示した。 シンクタンクのハドソン研究所での講演で、日本や米国を含め多くの国々が１９７０年代以降、「一つの中国政策」に従ってきたが、それが正しい判断であったか「分からない」と表明。民主主義国家は互いに守り合わねばならず、「われわれは民主主義国家としての台湾を守る必要がある」と述べた。

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

６月２５日、茂木敏充外相は、台湾に新型コロナウイルスワクチン約１００万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計２２４万回分を送ることになる。３月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［東京　２５日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２５日午前の閣議後会見で、台湾に新型コロナウイルスワクチン約１００万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計２２４万回分を送ることになる。

６月２０日　香港に駐在する台湾代表部の職員７人が香港を離れることになった。写真は２０１７年１０月、台北で撮影（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［台北　２０日　ロイター］ - 香港に駐在する台湾代表部の職員７人が２０日午後、香港を離れることになった。台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に求められたため。

［東京　１０日　ロイター］ - 昨年７月の東芝株主総会について、株主から選任されて調査していた外部の弁護士は１０日、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。同社が経済産業省と一体となって、社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定した。 調査した弁護士３人は１０日午後に報告書を公表。東芝や経産省の関係者が、株主対応について当時の菅義偉官房長官（現首相）のところへ説明に出向いていた可能性も指摘した。菅首相は同日夕、報告書の内容を否定した。

値下がり ネガティブ日経平均36,215.75-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,921.71+1.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,270.84+1.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,482.93+1.38%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X142.88+0.43%ポジティブ

５月３１日、中国は、台湾の新型コロナウイルスワクチン調達を巡り、ワクチンを政治の道具にすべきでないと批判した。写真は２７日、新北市で消毒作業を行う兵士（２０２１年　ロイター／Ann Wang）

５月１８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、この日朝に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナスになったことについて、個人消費の落ち込みが一番大きかったと語った。写真は、首相官邸で会見する麻生氏。2020年9月1撮影。（2021年　ロイター／Kim Kyung-Hoon ） ［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日午前の閣議後会見で、この日朝に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナスになったことについて、個人消費の落ち込みが一番大きかったと語った。 期間中に大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令されたため、外出自粛などで「個人消費が落ちて、そこが一番大きかった感じがする。いろいろ政策として新たにやらせていただいているので、持ち直しの動きが出てくると思っている」と指摘した。

政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催について、しっかり議論すべき時期に来たとの認識を示した。写真は菅首相との会見で話をする尾身会長。３月撮影。（2021年 Yuichi Yamazaki/Pool via REUTERS ) ［東京　２８日　ロイター］ - 政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催について、しっかり議論すべき時期に来たとの認識を示した。長妻昭委員（立憲民主）の質問に答えた。 尾身会長は新型コロナの感染状況との関連で「（大会）組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況などを踏まえて、五輪・パラリンピックに関する議論をしっかりやるべき時期に来たと思う」と述べた。

インド政府は米ツイッターに対し、新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応に批判的な投稿を一部削除するよう要請した。写真はニューデリーの火葬場。２４日撮影（２９２１年　ロイター/Danish Siddiqui） ［２５日　ロイター］ - インド政府は米ツイッターに対し、新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応に批判的な投稿を一部削除するよう要請した。その中には、州政府首脳や著名人による投稿も含まれている。

ミャンマーメディアのKhit Thit Mediaは１日、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が近く反逆罪で訴追される可能性があると報じた。写真は軍事政権に抗議する移民。バンコクで３月撮影（２０２１年　ロイター／Jorge Silva） ［１日　ロイター］ - ミャンマーメディアのKhit Thit Mediaは１日、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が近く反逆罪で訴追される可能性があると報じた。

国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stringer） ［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。