ツタヤの会員証を起源とするポイントシステム「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され、波紋を呼んでいる。 CCCはこれまでにも個人情報の扱いに関し、多くの批判にさらされてきた。海外ではフェイスブックやグーグルも批判にさらされているように、“プライバシーのマネタイズ”に関しては近年、厳しい目が向けられているが、同社はまったく気にする素振りもないようだ。 CCCが悪びれない理由 同社は1月21日に「個人情報保護方針を改訂いたしました」とするリリースを配信し、一連の報道を認めた。同社によると、2012年から「捜査関係事項照会書」を提出するだけで、令状なしに会員の行動履歴を提供しているという。 同リリースによると、CCCは「個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力

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中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）であるTrip.com（トリップドットコム）を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル（シートリップ）が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地

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新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

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「今回の案件は一線を越えている」 あるゲーム会社大手幹部がそう指摘する「今回の案件」とは、スマホゲーム大手グリーの子会社WSFが運営するスマホゲーム『アナザーエデン』で、ガチャの当たりを操作するプログラムが組み込まれていたことだ。 アナザーエデンでは「夢見」と呼ばれるガチャが採用されている。ユーザーは課金アイテムを消費してガチャを引き、設定に沿った確率でキャラクターを獲得する。キャラクターは星3、星4、星5の3つに区分されており、数字が大きいほど排出確率が低い。 組み込まれていたプログラムは2つ（以下、本プログラム）で、10回連続でガチャを引く「10連ガチャ」の結果が特定の条件を満たした場合に再抽選を行うというものだ。具体的には、「同じ仲間（同一ID）が4体以上含まれる場合」「星5クラスの仲間が4体以上含まれる場合」に再抽選が行われていた。つまり、本来ランダムに決まるべきガチャの当たりパタ

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NetflixやAmazonプライム・ビデオといった外資系動画配信プラットフォームの普及が進んでいる。定額で見放題であることに加え、テレビだけでなくスマホやパソコンなど端末を選ばず視聴できることも人気に拍車を掛けている。 ICT総研が2017年12月に発表した需要予測では、2017年末のサービス利用者数は1440万人。これが2020年末には有料動画配信サービスの利用者は2010万人になるとされている。個別課金（PPV）が減少に転じる一方で、定額制の伸びが著しく、2020年末にはPPV200万人（2017年末250万人）に対し、定額制が1810万人（同1190万人）になるという。また、同調査によると、定額制の利用率はAmazonプライム・ビデオが68％でトップ、次いでHulu（25％）、dTV（16％）、Netflix（14％）が続く。 利用者が増えるということは、売り上げも上がることが期待

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