枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者
就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。（12日夜、経産省会見室。写真：筆者撮影） 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。 「原発をゼロにするのか？」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを（地元に）詳細に説明していく」。 筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか？」と質問した。 枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわし
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
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