安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、1日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が30日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法9条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は1日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が30日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」