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2020東京オリンピック。組織委員会がIOCに提出した立候補ファイルには「7月下旬から8月にかけての東京の天候は、晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と書かれている。本当に、そうなのでしょうか?
政府は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を二十一日に閣議決定する方針。安倍晋三首相は世論の理解を得ようとテロの脅威を訴え、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック開催には不可欠と主張しているが、三年半前の五輪招致演説では東京の安全性をアピールしていた。本紙の担当記者があらためて招致演説を「ファクトチェック」したところ、数々の疑問が浮かんだ。 首相は今国会で、「共謀罪」法案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調している。
松野頼久・維新の党代表 新国立競技場の話はひどい。安倍晋三首相が、(計画見直しを)英断をしたかのように言っているが、もともと誰が責任者なのかわからない。人の税金だと思っているから、責任者が誰もいない。民間だったらこんなこと考えられない。ちょっとでも安くしようとするのが当たり前の話だ。 もっととぼけたことに、首相は「1カ月前から変更を考えていた」と言った。でも国会では「間に合わないから変更できない」と(いう趣旨の)答弁をしている。それが急に「1カ月前から変更を考えていた」と。国会をなめているのか、本当にひどい話だ。(東京都内の講演で)
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