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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ
疑惑を追及し明るみに出した豊中市議会の木村真議員（左）と山本いっとく議員。2人がいなければアベノスキャンダルは永遠に闇の中だった。=15日、「安倍晋三記念小学校」用地前 撮影：筆者= 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。 疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。 いきさつはこうだ― 件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。 昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。 森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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塚本幼稚園・瑞穂の國記念小學院と安倍晋三政権の関係について
