焦点：国内のドローンビジネス「離陸」へ、政府も法整備に本腰 ２月１０日、ヤマハ発動機がドローン事業の拡大に意欲を示している。写真は仏ブルゴーニュで昨年５月に開かれた無人機の会合でＤＪＩファントムを飛ばす参加者（２０１５年 ロイター/CHARLES PLATIAU） ［東京 １０日 ロイター］ - ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として国内企業の注目を集め出した。先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しだが、日本政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる。 世界的に１０兆円超の市場に成長すると見込まれるドローンをめぐり、国内企業の参入も加速し、本格的な「離陸」を迎えることになりそうだ。 ＜ヤマハ発社長「化けるかも」＞ 「ひょっとしたら化けるかもしれない」──。ヤマハ発動機<7272.T>の柳弘之社長はドローン事業の拡大に意欲的だ。同社は農林水産省から委託を
