「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」 高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対
メディアも、自動車会社も･･･権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ（井上 久男） @gendai_biz
元経済産業省官僚の古賀茂明氏のテレビ朝日「報道ステーション」の降板（古館キャスターは降板ではないと言っている）や、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターの交代がネットなどのニュースで話題になっている。 その報じられ方や、ＳＮＳでの意見の拡散のされ方を見ていると、官邸からの圧力があったのか否かに焦点が集まっている。 権力者の意向を忖度する 筆者は23年間、報道に携わる仕事をしてきたが、権力者から圧力があったのか否かを証明することは容易ではないと思う。しかし、今回の場合は、長年記者をやってきた者の「直感」として、権力側から何らかの「圧力」が影響しての降板や交代であると思う。 一般読者の方は、「圧力」と聞けば、たとえば官邸サイドから「あのコメントやニュースの報じ方はけしからん」といったような直接的なプレッシャーがあったのではないかと想像するだろうが、20年以上、報道の現場にいて、現場に
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