議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため(具体的にはムーンショット型研究開発制度)、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。
![日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/df3a50c14b465108d37d0f484920317dd74971fb/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fu.xgoo.jp%2Fimg%2Fsns%2Fblog.png)
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる? 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳) Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。 【和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら】 * * * 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「や
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北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の…
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