政府、反日韓国ロビー対策に着手 「情報戦」で反転攻勢へ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。 「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」 安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。 特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの
