イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの、イギリスやアメリカにいる難民たちが6日、フェイスブックを集団提訴した。ミャンマーでヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長させたとして、1500億ドル(約17兆円)の損害賠償を求めている。
イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの、イギリスやアメリカにいる難民たちが6日、フェイスブックを集団提訴した。ミャンマーでヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長させたとして、1500億ドル(約17兆円)の損害賠償を求めている。
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
安倍晋三首相(発言録) 技術革新が加速し、(企業の)外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ(パーティー会場)にも、70歳を超えても80歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育(学び直し教育)の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間(企業の)出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。(都内で開かれた経団連創立70周年記念パーティーのあいさつで)
「AR(拡張現実)は今後3年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない?」 およそ1年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む10媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
フリマアプリ「メルカリ」が今年(2016年)の7月、ひっそりとゲームアカウントの売買を解禁していたことが物議を醸しています。利用者からは「ゲーム作ってる権利者側がアカウントの売買を禁止してるのに、メルカリ側が規制緩和してどうすんの???」といった批判も。 メルカリ内で販売されているゲームのアカウントデータ。左は「パズル&ドラゴンズ」、右は「Pokemon GO(ポケモンGO)」 きっかけになったのは、Twitterユーザーの“あぽろ”(@jojobump55)さんによる投稿。メルカリ上でゲームのアカウントが多数売買されているのを発見し、運営にそのことを報告すると、事務局から「以前より多くの要望があり、電子データ類の出品を可能にしました」という内容の回答があったそうです。あぽろさんのツイートは9000回以上リツイートされ、ネット上では「これは酷い」「何考えてるんだメルカリ……」とあきれる声も
舛添知事 「不適切と判断されたお金は慈善団体に寄付する。これでけじめとしたい」 1 名前: イス攻撃(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2016/06/06(月) 16:44:53.23 ID:d6zwzKHp0● @NHK 会見生中継 舛添知事会見 弁護士「違法性ないが一部不適切」 舛添知事は「公私の区別を明確にして信頼を取り戻すべく都政の運営に努めていきたい。信用できないという厳しい批判を受けていることは十分承知していて、けじめをつけたい」と述べ、宿泊費や飲食費については個人資産から返金し、慈善団体に寄付したい考えを示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547881000.html 2: 閃光妖術(禿)@\(^o^)/ 2016/06/06(月) 16:45:30.45 ID:+fujSHAl0 馬鹿じゃないのw
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
■編集元:ニュース速報板より「【速報】経団連・米倉会長「尖閣諸島を国有化した日本に対して『非常に遺憾』を発動する」」 1 コーニッシュレック(福岡県) :2012/10/09(火) 19:19:36.95 ID:lzgTEpPH0● ?PLT(12100) ポイント特典 日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化―米倉経団連会長 時事通信 10月9日(火)19時1分配信 経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。 その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl
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