「自衛官の採用試験が“高倍率”であることを理由に『経済的徴兵制などはあり得ない』と言う人もいますが、他ならぬ自衛隊自身が強い危機感を持っている」と語る布施氏 安倍政権の掲げる積極的平和主義の下、今年9月には集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法」が成立。これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか? そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責任」を誰が、どのように負うべきなのか? アメリカやドイツで進む経済的徴兵制の現状や自衛隊の求人に関する資料などを示しながら、この問題に現実的な視点で鋭く切り込んだのが布施祐仁(ふせ