仏当局、同意なしのApp Storeターゲット広告でAppleに800万ユーロの罰金
Appleは、App Storeのターゲット広告で使用する識別子をデフォルトでユーザーの同意なしに自動的に端末に読み込んでいたとして、フランスの個人情報規制当局CNILから800万ユーロ（約11億2,300万円）の罰金を課されたことが明らかになりました。 iOS14.6でのApp Store広告が争点に 仏当局CNILは、声明の中でAppleへの罰金理由について下記のように記しています。 iOSの旧バージョン14.6において、ユーザーがApp Storeにアクセスすると、App Storeに表示される広告をカスタマイズするなど、複数の目的のための識別子が、デフォルトで、同意を得ずに自動的に端末に読み込まれていたことが判明しています。 Appleは仏当局の今回の決定に対して異論を唱えており、上訴する意向を示しています。 Apple Search Adsは、パーソナライズされた広告を希望するか
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
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