愛国心は愛のない言葉、掲げる人に不信感 鈴木邦男さん：朝日新聞デジタル
５０年近く愛国、右翼運動に携わっており、前理事長である籠池泰典容疑者の気持ちはわかります。だけど「愛国心」を口にする人に僕がまず抱くのは、不信感です。「愛国心に基づく行動は何でも許される」と誤解した人たちを、多く見てきたからかもしれません。 また「愛国心」は、他人を無意味に批判、排除する際にも使われる、愛のない言葉です。「俺は愛国者だから韓国が嫌いだ、中国をやっつけろ」という風に。教育現場に持ち込むべき言葉ではありませんよね。 学園の系列幼稚園では、教育勅語の素読もさせていたとのことですが、教育勅語は右翼団体のなかでさえ「終わったもの」と捉えられ、集会で朗読することもなくなりました。ある程度の判断能力がついたときにその存在を教えるならまだしも、何もわからない小さな子どもに教え込む意味がわかりません。 こうした学園の教育方針を…
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
森友の幼保、補助金など不正受給か 大阪府・市が調査：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長の妻が、同学園が運営する幼稚園の副園長と、別の社会福祉法人が運営する保育園の園長を兼任していたことがわかり、大阪府と大阪市は、専従した場合に受け取れる補助金などを不正に受給していた疑いがあるとして調査を始めた。不正と認定すれば、市は約１千万円、府は３６３万円の返還をそれぞれ求める方針。 市保育企画課によると、保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人「肇國舎（ちょうこくしゃ）」が運営している。市は保育園に対し、常時専従している園長を置く場合に加算される委託費の「所長設置加算」を２０１５年度に５６２万円、１６年度に５０９万円支給した。 一方、府私学課によると、府は幼稚園に対し、専従の副園長を配置していることへの補助金として、２０１５年度に１８０万円、２０１６年度に１８３万円を支出したという。 しかし、籠池氏の妻が保育園で園長、幼稚園で
トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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「慰安婦問題」植村隆氏の娘をツイッターで中傷、男性に170万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
「日本博」２年後開催を＝安倍首相：時事ドットコム
「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
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「愛国心は愛のない言葉」一水会・元代表の鈴木邦男さん語る森友学園の"愛国心教育"
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