Appleは、13回目となる年次サプライヤー責任進捗報告書を発表し、教育機会の拡大や地球資源の保護に関する取り組みの詳細などを明らかにした。 同社はそのなかで、労働者の権利と人権についての「重大な違反」が27件検出されたことを明らかにしている。2018年に報告した44件に比べると、その半数を少し上回る程度に抑えられている。そのうち労働時間の改ざんは24件、強制労働は2件だったと報告されている。Appleにとって最も良い知らせはおそらく、健康と安全に関する深刻な違反が見られなかったことだ。問題のほとんどが、健康診断が十分でなかったり、環境に関する許認可が不適切だったりするケースだった。 一方、同社は環境保護に関する新しい目標を達成したと述べている。同社は2018年の報告書で「iPhone」の最終組立工場が埋蔵廃棄物ゼロの認定を受けたことを発表し、2019年版では「iPad」「Mac」「App