市議会で審議中の職員基本条例案に、規制強化策を盛り込む方向だ。 橋下市長は市役所で報道陣に、「全国標準になる、むちゃくちゃ厳しいルールをつくる」と述べた。 市OBの天下りを巡っては、市幹部OB計7人が1952年以降、市が筆頭株主である関西電力の監査役に天下りしていたことが発覚。橋下市長は、多額の補助金を市から受けている企業や、市が規制対象とする団体へのOBの再就職を認めない意向を示していた。 市幹部によると、職員基本条例案の再就職規制に関する条文に、こうした意向を反映させるという。
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式(3月24日)でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の4年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助0円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「(府職員は)破産会社の従業員」。2008年2月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした。にもかかわらず、橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年6月には「大阪維新プログラム案(財政再建プログラム案)」を発表。
調査チーム野村修也弁護士への懲戒処分に反対する「嘆願署名集め」始まる 大阪市職員の違法行為、不適正な行為に調査を進めている第三者調査チームの代表である野村修也弁護士に対し、公務員組合サイドが懲戒請求を提出するという反撃をおこなっています。このままでは懲戒請求のプロセスが進んでしまいます。そこでそれに反対する明確な意思を示すため「嘆願書」を提出するという動きが起こっています。写真は、大阪駅前で署名を集めている人達の様子を撮ったものです。ネット生放送配信者も参加してノートパソコンから署名の様子を生放送していました。署名には大阪市在住の人でなくても参加できます。 野村修也弁護士への懲戒処分に反対する「嘆願書」 http://jikiso.blogspot.com/2012/02/blog-post.html 野村中間調査結果が発表される――その内容は 第三者調査チームの中間調査(野村中間調査)結
■編集元:ニュース速報+板より「【政治】 橋下市長 「税の詐取だ!悪用者はクビに」…何年も休んで給料もらえる病気休職制度、全面見直しを指示。特別休暇も廃止へ★2」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2012/01/27(金) 22:33:45.84 ID:???0 ★橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示 年間約500人の市職員が取得 ・大阪市の橋下徹市長は、年間約500人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。 夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。 市条例では、病気休職は最長3年で、この期間を過ぎれば分限免職
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