大阪全教員にＰＣ…配備率３６％、全国９９％超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。
