プラスチックゼロ・脱炭素などを掲げ、具体的な気候変動対策を実施する企業が年々増えている。これらの活動の一環で、世界的な企業が森林を購入し、保護する動きが見られる。 目立った実例では、イケアが米国やジョージアに、アップルが米国やコロンビアに一定規模の森林を所有し、より持続可能なビジネスモデルの構築を進めているようだ。 2社の事業内容を深堀りながら、企業が森林を購入・保護するねらいを考察する。 米国・中国・コロンビアの森林を保護するアップル アップルが購入したコロンビアのマングローブ(写真提供:アップル) アップルは、2015年に米国と中国で、2018年にコロンビアで森林保護の事業を開始している。 この事業の最大の狙いは、製品パッケージに使用する紙素材のカーボンフットプリント(製品の原材料調達から廃棄・リサイクルされるまでに排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの)を最大限に削減す
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