焦点：ファーウェイ排除の緩和を、米半導体各社がロビー活動６月１６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコムやインテルなどの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。写真は上海のショッピングモールにあるファーウェイ店舗。３日撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song）
IntelやBroadcomもHuaweiとの取引停止か──Bloomberg報道
米Googleに続き、米チップメーカーのIntel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomも中国Huaweiへの製品供給停止を決定したと米Bloombergが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 これらの企業が同日、従業員に対し、「別途通知するまでHuaweiに製品を供給しない」と通知したという。 これは、米商務省が15日、Huaweiとその関連企業を産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表したことを受けたもの。エンティティリストに載った企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。 IntelはHuaweiにとって、サーバー向けプロセッサの主要供給元だ。QualcommのプロセッサやモデムはHuaweiの一部のスマートフォンで採用されている。 Bloombergは、こうした決定が実行された場合、世界の半導体業界全
アップル、グーグル、MSなど97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出
Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。 同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。 移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。 この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時
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