Google、SPEの情報流出で発覚したSOPA復活策略に懸念を表明
米Googleは12月18日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模サイバー攻撃で流出したメールコンテンツで発覚した、米国映画協会（MPAA）による「Stop Online Piracy Act（SOPA）」法案復活に向けた計画について、強い懸念を表明した。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたもの。MPAAをはじめとするコンテンツ業界は支持していたが、Googleをはじめとするインターネットサービス企業や人権団体は、この法案がインターネットの検閲を可能にする恐れがあるとして強く反対した。 米議会は2012年1月、反対派の強い抗議を受けてこの法案の採決を当面延期すると発表した。 流出した情報から、MPAAと6社の映画会社が共同で「SOPAを復活させるための秘密裏の政治的活動」
日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎する」とコメント。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含
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