アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
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