また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

浅はかな中国投資には「レッドカード」だ！ 日本企業の対中国投資を見直す時期が来ている。直接的ではないにせよ、少数民族の弾圧といった所業に加担しかねず、新型コロナ禍を契機に他国は手控え始めているからだ。「１４億人市場」を踏まえ、商機に目がくらんでいるのなら、こうした日本企業にはまさに「レッドカード」をもって退場宣告をすべきだろう。（写真は共同）