今回のGDPは「外需」によって押し上げられましたが、今後は、最大の貿易相手国である中国をはじめとした海外経済の減速が懸念されています。 GDPを算出する上で「外需」は、モノやサービスの「輸出」から「輸入」を差し引いて算出されます。 このところのモノの輸出は、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合向けを中心に増加基調が続いています。 財務省の貿易統計によりますとことし6月の輸出額は、8兆7000億円余りと去年の同じ月よりも1.5％増えて、28か月連続で増加しています。 このうちアメリカ向けは11.7％増えて21か月連続の増加。 EU向けは15.0％増えて28か月連続の増加となっています。 中でも半導体不足の緩和によって自動車の輸出が大きく伸びていて、ことし6月の自動車の輸出額は1兆5000億円あまりと去年の同じ月より49％増えました。 一方で懸念は、最大の貿易相手国である中国です。 ことし6月の日本

リンク Yahoo!ニュース 49%の企業が人手不足 経営課題に - Yahoo!ニュース 共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策 2 users 106 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics Yahoo!ニュースの公式アカウントです。365日24時間、Yahoo! JAPANトップページに掲出される話題を速報でお届け。※株式会社アフロ社提供の写真を使用している場合があります。 news.yahoo.co.jp

日銀の植田和男総裁は、どうやら‟時限爆弾”のスイッチを押したようだ。 日銀は7月27～28日の政策決定会合で、これまで0.5％で抑制してきた長期金利(10年物国債利回り)の変動幅の上限を1.0％まで引き上げることを決定した。 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 世界的なインフレにより、日本でも消費者物価総合指数(生鮮食品を除く)は、日銀が目標とする前年同月比2％を1年3ヵ月連続(22年4月～23年6月まで)で上回っているのは、周知の事実。 植田総裁はこの決定について「(これまでの)金融政策の持続性を高めるため」と説明して「金融政策の柔軟化」という言葉を使っているが、金融緩和政策の変更が念頭にあるのは疑いようがない。 少なくとも日銀は、金融政策の正常化に向けてその一歩を歩み出したわけだ。 さて、問題は正常化に向かうと、何が起こるかということだ。 ひとつは