26日の東京外国為替市場、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方などから円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ11か月ぶりに1ドル＝149円台まで値下がりしました。 26日の東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持する一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から日米の金利差の拡大が意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが出ました。 このため、円相場は午後に入って1ドル＝149円台まで値下がりし、去年10月以来、およそ11か月ぶりの円安水準を更新しました。 その後は、円を買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、25日と比べて43銭円安ドル高の1ドル＝148円86～88銭でした。 一方、ユーロに対しては、25日と比べて34銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円57～61銭となりました。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0585～86ドルでした。 市場関

アッコちゃん @5qJNcZdljgYKKxi @torikaworks 100均の方眼紙で箱を作る。ってのはどうですか？トイレットペーパーやラップの芯、ヤクルトの空容器、ペットボトルなんかをストックしておいた方がいいですよ。 2023-09-25 23:30:53

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中

高校時代からの友人が、近所で生活保護を受けながら暮らしているので、たまに様子を見に行く。たいてい向こうから僕の家に来てSwitchなどを遊んでいるのですが、ごく稀に僕から彼の生活っぷりを確認しにいくこともあるのです。 彼の部屋はこんな感じ。モニターとアケコン、画面の割れたノートPCしかなく、毎日スト6以外のことは殆どしていない。 一応、反対側には机があるけれど、それだけ。ホワイトボードには、スト6が上達するために気をつけるべき点が記されてある。本当に、寝て起きてヨーグルトとカロリーメイトを食べる、以外の時間はスト6に費やしているので、しばらく会わなかった期間後に遊んだ際は「1.2ヶ月の記憶が飛んでいる」と語っていた。スト6しかしてこなかったので日々の変化に乏しく、僕という他者との会話を通じてようやく時間の変化にきづいたのです。 もちろん、「なにやっていたの？」と訊いても、「キャミィ対策」と