文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生！つながらへん！」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

「VR（バーチャルリアリティー、仮想現実）販促でマンションの成約率が10ポイント上がった。導入効果は小さくない」。大和ハウス工業の西綾子マンション事業推進部販売推進部販売支援グループ主任は満足げに話す。「とにかくお客様の反応が違う。手応えを感じる」（西主任）。 VRによる販促が効果を上げているのが、同社が手掛ける沖縄県豊見城市の分譲マンションだ。全2棟204戸のうち、2016年9月から始まった2棟目の販売でVRを使ったところ、成約率（歩留まり）が1棟目の約25％から35％程度まで高まったという。 同社は比較的安価な地方のマンションを都市部の在住者に売る戦略を重視している。都市部のマンションは価格が高騰し売れにくくなっているためだ。売る場所と商品の場所が遠く離れるため、購入希望者にいかに遠方のマンションで生活するイメージを持ってもらうかが課題だった。 今回も沖縄マンションの販売拠点は東京の浜

レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。