昨年秋の民主党代表選で菅・小沢両氏による公開討論会を呼びかけた党所属の有志議員が、22日、国会内で「政策論議中心の民主党にするフォローアップ会議」を開催する。 同会議では、「民主党として今後とるべき政策とは」をテーマに、昨年の討論会でコーディネータを務めた山口義行立教大教授と出席する国会議員が議論する。50名以上の議員が参加する予定。 ビデオニュース・ドットコムでは会議の模様を22日15:30より生中継する。
米国大手広報エージェンシー、Burson-Marsteller社が、大手グローバル企業100社(2010 Fortune Global 100 List)のソーシャルメディア利用調査2011年版を発表した。詳細は、Slideshare からダウンロード可能。また2010年版サマリーは こちら で閲覧可能となっている。 対象企業の内訳は、米国系企業が32社、欧州系企業が47社、アジア系企業が18社、南米系企業が3社。また調査対象としたソーシャルメディアは、Faceook、Twitter、YouTube、企業ブログ、および各地域のローカルSNSだ。 ■ 2011年版 調査サマリー 1. 昨年に続き、Twitter(77%)がもっとも利用されているソーシャルメディアとなった。続いて、Facebook(62%)、YouTube(57%)、企業ブログ(36%)となった。Twitter人気の理由として
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい!」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー!と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
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