日本経済の将来についての悲観的な見方を掘り下げていくと、その根幹に「情報・通信、エレクトロニクス産業の競争力の衰退」がある事が分かる。特に、日本のエレクトロニクス産業を代表するパナソニック、ソニー、シャープの御三家が軒並みに大赤字を出しているのを尻目に、サムスンが快進撃をしている現実を見せ付けられると、多くの人達が暗澹たる気持になってしまうのも仕方ないだろう。 「自動車」や「機械」、「素材」や「一部の電子部品」の分野での競争力は、そんなに衰えているわけではない。また、エレクトロニクス産業の主要なプレーヤーでもある東芝、日立、三菱は、カバーする範囲が広いので、現状でもそれほど悲惨な状態にはなっていないし、場合によれば「国際競争についていけない分野からは撤退してしまえばよい」という選択肢もある。 従って、当面は、「前述の御三家が、全世界の消費者向けエレクトロニクス製品で、サムスンと並ぶ地位を確

けさの朝日新聞が紹介している医学論文によれば、日本人の死因の第1位は喫煙で、2007年には12万9000人にのぼる。第2位は高血圧で第3位は運動不足だが、喫煙は他人にも害を及ぼす点で悪質だ。しかも高血圧による死者は最近、減少傾向だが、喫煙による死者は増えている。 ところが日本のタバコの価格は、先進国の中でアメリカと並んで最低だ。この財政難の中でも、タバコ増税案は民主党の反対で撤回された。これは葉タバコ農家の圧力ということになっているが、タバコ農家の数は約2万戸。最大の圧力団体は、明らかにJTである。 JTは財務省からの天下りの指定席で、理事にOBが3人いる。涌井洋治会長は元主計局長、武田宗高副社長は元内閣府大蔵官房審議官、立石久雄監査役は元国税局長である。世界的にみても、政府がタバコ会社の株式をもっている例はない。欧米では公共空間の禁煙は徹底しており、日本のように居酒屋で煙が立ちこめるとい

内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・

もう、うんざりである。昨晩放送されたNHK『日本新生』の第四回「リーダー」はかなり残念な内容だった。いや、私には評価する資格はない。耐えられず、全部を見ることができなかったからだ。マトモな意見を言ったのは、古市憲寿氏と瀧本哲史氏くらいだった。 リーダー不在のトップレス国家日本について、徒然なるままに書き綴ってみることにする。 ■リーダーが育たないのは、リーダーをやらせないからというシンプルな答え この番組は、告知文の段階で、既に終わっていたように感じる。 「なぜ日本にはリーダーが育たないのか」 「国際社会に通用するリーダーをどう育てるのか」 「スティーブ・ジョブズのような傑出した起業家を生み出すには何が必要か」など、 有識者と市民がスタジオで徹底討論します。 既にさんざん論じられているテーマである。どうやったら改善されるかについて振り切った方がよかっただろう。もっとも、NHKは昔から先進的

先週は色々な会議が重なって10日間ぶっ続けで海外にいたが、その時に強く感じたのは、日本ではあまり大きく取り上げられていない「オリンパス問題」が海外では連日のようにかなり大きく報じられていたことだ。私の海外の友人等も、「TPP加入問題」や「原発事故の後処理問題（除染問題や食品の安全確保問題）」等については、こちらが拍子抜けする程、何も質問してこないのに、「オリンパス問題」については、ほぼ全員が聞いてきた。 正直に言えば、かく言う私も、当初は「オリンパス問題」をさして深くは考えていなかった事を告白しなければならない。「え、そんな酷い事をやっていたの？」という程度の感覚だった。しかし、日本人には異常と思われる程の海外での高い関心を目の当たりにして、私も深く考えるに至った。とにかく、この事件は、日本全体の信用にも陰を落とし、海外投資家の日本株への警戒感も助長しかねないので、無関心ではいられない。

いまから１０数年前の中国投資と言えば、中国の安い人件費を目当てに中国で製造工場を設立した日本の企業が多かった。２００５年以降、人件費が急騰して、中国では、アパレルや雑貨商品を格安で作ることが難しくなってきた。生活用品でコスト競争が激しい商品は、中国からベトナムなどの東南アジア諸国へシフトしていった。 しかし、中国国内の工場を閉めて、第三国に移転するにも、従業員の解雇の問題や、既存のクライアントの要望などがあり、いきなり、会社ごと第三国に移転することも出来ず、じりじりあがってくる中国の製造コストと戦っている中国にある日本の製造企業も少なくない。しかし、逆に言えば、中国人の収入が増え、消費意識が変わる中で、中国で製造している日本企業の日本向け商品の中国国内への内販に力をいれる企業が増えている。 そこで、中国国内で内販する企業の設立が急務と考える企業が増えている。製造系の企業でも定款変更などをす

空洞化と言うと、たいていの人は、すぐに生産拠点の海外移転を思い描くようだ。だが生産拠点に関して言えば、日本の大手企業の生産拠点はすでにグローバル化しており、例え円高になったとしても巷で騒がれているほど問題にはならないのではないか。逆に、一度海外に出た生産拠点が、日本に戻るようなことがあったとしても、生産現場で働きたいという日本人は多くはない。事務職だった人が、製造ラインに職を求める可能性は低い。人件費や生産コストの問題もあるのだが、生産拠点で働く労働者を確保できなければ、確保できるところに拠点を移すしかない。今の時代、先進国でこの手の労働者を確保するのは簡単なことではない。 問題なのは、空洞化が生産現場でのみ起こっているわけではないということだ。筆者は製薬企業の創薬研究を受託する中国企業に勤めているが、この企業では主に創薬に関わる「知財」を生み出す仕事をしている。提供するのは研究開発という

日本国政府が公開を拒んできた尖閣諸島での漁船衝突事件のビデオが、動画投稿サイトのYouTubeに11月4日に流出して、ツイッターや2chなどで騒然となった。これに対して政府は流出させた「犯人」を捕まえるべく、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた。新聞報道等によれば、本日、犯人と思わしき人物が出頭したとのことである。 政府、検察、そして記者クラブ関係のマスメディアで構成される日本の権力のトライアングルの中で、権力側に都合のいい情報がマスメディアにそれとなくリークされ、それをテレビや新聞が報道するというのは日本ではお馴染みの風景だ。しかし今回は政府側の意図せざる情報が、マスメディアとは対立している、あるいは下に見られているYouTubeというネットメディアで公開された。インターネットですでに多くの人が見終わったビデオを、半日も遅れてから権威あるマスメ

日本は、ものづくりの技術が強みだ、ものづくりの技術を生かせば、世界をリードできるということがまことしやかに言われ、またそう信じている人が多いと思います。しかし、残念ながら、それは幻想に過ぎません。なにも、「ものづくり」の技術を否定しているわけはなく、ものづくりの技術も強みのひとつにはなるとしても、ビジネスを差別化し、高付加価値化していく決定打にならないし、また日本産業が復活する鍵ともなりません。 市場サープラスという概念があります。それぞれの市場は、例えば、原材料調達などの上流から、中間の製造加工、販売、サービスなどの下流のビジネスが鎖のように連なって成り立っていますが、それぞれの工程で得られるマージン、またその各工程のマージンを積み重ねたバリューチェーンの状況を見たものです。 そして、「ものづくり」が占める市場サープラスは、非常に小さく、しかも全体市場の付加価値に占める比率が低下してきて

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入