内外の懸案に機敏に対処できない政治体制が続いている。このままでは国民の政治不信は一層増大し、日本は国際社会の競争からとり残されてしまう。危機的な状況にあるのに政府・与党には切迫感がない。 課題は、はっきりしている。 一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。 一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。 一、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する。 国の行方を左右する喫緊の課題を、迅速かつ適切に処理できる政治体制を築かねばならない。衆参で与野党逆転の「ねじれ国会」ではそれができまい。政界再編が今ほど求められている時はない。 ◆ねじれ国会へ戦略描け◆ 菅政権にとって差し迫った課題は、今月召集の通常国会で野党と話し合うための環境を整えることだ。最初のハードルは、先の臨時国会で参院の問責決議が可決された仙谷官房長官、馬淵国土交通相の扱いである。 自民党は仙谷、馬淵両氏が