新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
［東京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
訂正：原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
日本株と円に強気、証券株なら野村より大和＝ジム・ロジャーズ氏 | Reuters -
欧州の問題は根深く、信用問題がスペイン、イタリアに急速に広がってきたことで、金融機関の経営に問題が広まり、それが経済全体にも問題を引き起こすことになるのが懸念材料と述べた。長らく低迷してきた日本株は買いの好機との見方を示し、ユーロやドルの経済圏が混乱するなか、円は逃避先として資金流入が見込まれるとの見方を示した。 ロジャーズ氏は日本株について、過去２０年以上、日本株投資をしてきた投資家で「いい思いをした人はいなかった。だからこそいま楽観的に考えられる」と指摘。なかでも、農業関連や天然資源関連の銘柄は買いとの投資戦略を語った。「世界的に農業問題が深刻化する時期にあり、農業は今後２０─３０年で最も成長の見込める分野」と話した。 ＜キティファン＞ 自身の私生活を振り返りながら、かつては人生のなかで子供は時間の無駄と考えていたが、現在２人の娘を授かり、その考えは間違っていたと分かったと述べたうえで
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