日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定　「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン（コードネーム：SSDプラン、以下、「SSDプラン」という）は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円［税別、以下すべて税別表記］で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客

ドコモがahamoを発表したことに対し、武田氏は「事業者の経営判断に基づくもの」としながらも「およそ6割強の値下げに踏み切ったことは、（市場に）公正な競争を導く大きなきっかけになる」と評価。サブブランドではなくメインブランドという位置付けのプランであることについて「他社も（ahamoを）注視していると思うので、それぞれの経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。 大容量で低廉なahamoは競争力が高い一方、MVNOへの影響も懸念される。将来的にドコモに対抗できる事業者がいなくなるのでは、という記者からの質問に対しては「食うか食われるかの競争社会は激しい競争があるもの。MVNOにも経営努力をしていただかないとならない」とし、ユーザーがプランに納得し安心して利用できるサービスを提供するよう事業者に求めた。 また武田氏は、消費者庁の井上信治大臣とともに12月9日に携帯電話料金の値下げなど

新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2％だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8％で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から