IT事業を手がけるインディテール(札幌)とグループ2社が、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが31日分かった。本体の業績低迷に加え、子会社が手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していた。帝国データバンク札幌支店によると、3社合計の負債総額は2億4290万円。...
![IT事業のインディテール破産 グループの食用コオロギ養殖が不振 負債総額2億4290万円:北海道新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92c0729ea0978ac7db566b3a3e0854c86291db35/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Fimage%2Fogp%2Fcategory%2F1200x630%2F3%2F40ec15fe3fe0d0f34265c4ce9851ba02.jpg%3F20240324045611)
JA811A @jtt17643 改札口で… 泣いてる女性が 旦那の定期券 通勤6ヶ月9月初めから使用開始を 今日借りて出かけたそう。 帰りに改札で引っかかり 駅員に呼び止められ発覚 定期券の区間が片道1280円だったようで、Suica定期券は没収 増運賃は…。 88万円なんて払えない!! 今日だけ借りて東京に行っただけなのに。 と。 pic.twitter.com/yJMmlPJfFj 2023-12-25 23:11:07 JA811A @jtt17643 警察来てたけど 高いクリスマス🎄プレゼントですな(笑) 改札で働いてたとき 名前や性別、年齢が相違ないか よく見てたな。 昔、新幹線定期の中抜きを見つけて 摘発したっけ。 不正しようとする奴ほど 入出場記録がうまく付いてなくて窓口に来たり、券売機で引っかかったりして、発覚しがち(笑) twitter.com/jtt17643/st
スクープ! 東京ドームが築地に移転/「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千~9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ1羽を捕獲したとして、県警吉川署は12日までに、鳥獣保護法違反(無許可捕獲)の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者(25)らベトナム人技能実習生の男2人を逮捕した。署によると、2人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。 8月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム(座長・甘利明衆院議員)」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら(左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
ハトをひき殺したとして、警視庁はタクシー運転手の男(50)=東京都中野区=を鳥獣保護法違反の疑いで逮捕し、5日に発表した。「ハトをひいて殺したことは間違いないが、道路は人間のものなのでよけるべきはハトだろう」などと話しているという。 新宿署によると、男は11月13日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿1丁目の路上で、カワラバト1羽をタクシーでひいて殺した疑いがある。 同署によると、男は赤信号でタクシーを停車させていたが、青信号で急発進し、目の前の路上にいたハトの群れに突っ込んで1羽をひき殺したという。目撃した女性が110番通報した。女性が近くの赤信号で停車していた男に「ハトをひきましたよね」などと声をかけると、男は「ハトがよけるべきだ」などと答えたという。(遠藤美波)
今週は、Thanksgiving はお休みムードなので考える時間や、自分の本についてディスカッションしている バンクーバーのえんじに屋さんのPodcast なんかを聞かせていただいたりしてるうちに、思い出したことがあって、記録に残してみることにした。それは、エンジニアの育成方針でこれはめっちゃくちゃ違うことに気づきましたので、シェアさせていただきたいと思います。 日米でエンジニアの育成戦略が正反対だと気付いた話 採用の段階での違い 良く知られているように、新卒のケースで考えると、こちらの場合は「コンピュータサイエンス」の学位を出ていることが前提で、中途採用の場合も、「コンピュータサイエンス」の学位を出ている、もしくはそれ相当する知識が求められる。だから、新人でも少なくともプログラムが結構組めることを期待されます。 一方、日本では文系でも理系でもプログラマになれます。採用されたときに「スキル
〜求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて「時間やスキル」を価値に換え、メルカリグループのあらゆる価値の循環を加速〜 株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春に単発・短時間の雇用契約による新しい働き方を提供するスポットワーク事業へ参入することをお知らせいたします。 また、サービス開始に先駆け、本日より「メルカリ ハロ」で働く人を募集したい求人募集パートナーの先行受付を開始いたします。 ■メルカリのエコシステムに「時間やスキル」が加わり、あらゆる価値の循環を加速 メルカリは2023年2月に設立10周年を迎え、次の10年の成長に向けて「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」という新たなグループミッションを公開しました。創業から10年、「メルカリ」では誰もがモノの売り買いを楽しめるマーケット
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元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が8日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。ジャニーズ事務所の再建について私見を述べた。 この日は「ジャニーズ事務所は再建できるか?」について議論。「再建できる」とした竹中氏は「再建のプロっていう人たちがいるんですよ、その人たちは今、ジャニーズにものすごい注目してます」と証言した。 続けて「実は経営を再建する時には守るべきリソース(資産、資源)があるかどうか?(が大事)ということなんです。(ジャニーズ事務所は)守るべきリソースがあると考えられる」と指摘。 リソースとはファンクラブ会員だといい「ファンクラブのメンバーって今1400万人いるんですよ。1400万人の会員がいて、みんな年4000円払ってるんですよ。これ単純に計算するとほっといても560億円入るんですよ。これは実は再建する人は、みんな目をつけているわけです」と明かした。 一方で、新組織のト
2023年9月19日、この日は松屋の新商品「ネギ塩牛焼肉丼」と「キムチ牛めし」の発売日。いつもの如く私(サンジュン)は、新商品を記事化しようと近所の松屋へ。そこで起きたのは、なんともやるせない出来事だった。 この記事を執筆するにあたり少々悩んだが、まずは客観的事実だけを記載し、最後の私の主観を述べさせていただこうと思う。 ・何があったのか 松屋の新商品「ネギ塩牛焼肉丼」と「キムチ牛めし」を実食すべく、私は近所の “松屋A” へ。食べ比べでもいいし、どちらかが抜群に美味しければ単体で記事にしてもいい。この時点で切り口は決まっていなかった。 時刻は15時半頃。なぜこの時間になったかというと、両商品の発売時間が15時からだったため。普段は午前10時スタートがデフォルトであるが、連休の兼ね合いもあるのだろうか、この日は15時から発売開始と予告されていた。 両商品の食券を購入して待っていると、店員さ
意図せず伸びてしまったのでしばらく非公開にしておきます。 辞めた理由は、 過剰に支出を嫌う文化があり、そのせいで労働者側にコストカット効果以上の負荷や効率低下を招く構造になっていたからです。 それに耐えきれず辞めました。
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 【写真】非正規で働き、結婚が遠かった 「少子化対策、私は枠外」と話す55歳男性 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
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