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政府、インド入国者の水際強化へ 施設隔離、6日間に延長―新型コロナ 2021年05月06日23時44分 2日、ニューデリーの新型コロナウイルス患者臨時受け入れ施設で、回診する医療関係者(AFP時事) 政府は6日、新型コロナウイルスの感染爆発が続くインドからの入国者に対する水際対策を強化する検討に入った。同国については「変異株流行国」として、帰国後3日間は指定宿泊施設での滞在を義務付けているが、6日間に延長する方向で調整している。入国者数そのものも減らす方針だ。 首都で「医療崩壊」 新規感染30万人超のインド―直行便、次々停止 インドでは、二つの変異ウイルスの特徴を併せ持つ二重変異ウイルスが広がっているとされる。外務省は2日、インドの在留邦人に一時帰国を検討するよう要請、出国前72時間以内にPCR検査で陰性証明を取得することを求めている。帰国した場合、全体で14日間の待機期間中、最初の3日間
危険★コロナワクチンの中身 (括弧)内は副作用を示す ・マイクロチップ(5G電波で洗脳) ・放射性同位体(体内被ばく) ・組み換え遺伝子配列(ミュータント化) ・塩化カリウム(安楽死用の劇薬) ・DHMO(Dihydrogen M… https://t.co/M7GPpV4MOj
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民・公明両党は立憲民主党が求めている修正に応じる方針で、6日の衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正の上、賛成多数で可決される見通しです。 国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが今の国会での成立を目指し、6日の衆議院憲法審査会で採決したいとしているのに対し、立憲民主党は、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示しています。 これを受けて自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが5日、対応を協議し、広告規制についての議論は否定するものではなく、内容も理解できるとして、改正案の修正に応じる方針で一致し、立憲民主党に伝えました。 ただ与党内には、国会の会期末が来月16日に迫っていることを踏まえ、改正案を参議院に送ったあとも速やかに審議を進め、会期
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