唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Nov. 16, 2021, 10:40 AM ビジネス 16,059 緊急事態宣言下（2021年8月）の東京・渋谷の様子。同四半期（7〜9月）の日本はマイナス成長を記録した。 REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期（7～9月期）国内総生産（GDP）が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8％、前期比年率換算でマイナス3.0％と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期（1〜3月）以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速してい

松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/16(火) 19:51:52.02 ID:6JSTvNY69 原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的　松野官房長官 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。 「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。 政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。 https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/ 6: ニューノ