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検察に関するspirobisのブックマーク (7)

  • 伊藤詩織さんの「書類送検」は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説

    この件が注目されたのは、山口さんが10月25日に自身のFacebook上で行った投稿がきっかけだった。 「伊藤詩織氏が書類送検されたのは事実です。 私は昨年6月、伊藤詩織氏に対する刑事告訴状を警視庁に提出しました」とつづり、「罪状は『虚偽告訴』と『名誉毀損』」と書いた。 告訴状を提出した理由については、伊藤さんが「虚偽の犯罪被害を捏造して警察や裁判所に訴え出た」うえ、「デートレイプドラッグを盛られた」などと繰り返し発信し、「名誉を著しく毀損し続けているから」と主張した。 「送付」が意味するもの 書類送検されたことについて、伊藤さん側はBuzzFeed Newsに「事実」と認めた。 「書類送検」はメディアでよく使われる言葉だ。それだけに、何か重大なことが起きたような印象を受ける人もいる。 これに対し、瀧口弁護士は、以下のように説明する。 よく報道で使われる「書類送検」という言葉は、法律用

    伊藤詩織さんの「書類送検」は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説
  • 黒川前検事長と賭け麻雀した朝日・産経記者3人が匿名で、取材をめぐる議論もなされないのはおかしい(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    賭け麻雀3人の記者の実名を報じた  発売中の月刊『創』7月号でジャーナリストの浅野健一さんが「黒川検事長と記者の賭けマージャンはキシャクラブの産物だ」という記事を書き、その中で、黒川前検事長と賭け麻雀した朝日・産経記者3人の実名を明らかにしている。掲載誌を朝日・産経の広報と当事者である記者3人に送った。抗議も含めて彼らが何か言ってきたらそれをきっかけに議論したいと思う。 というのも、この件、報道に携わる者にとって難しいけれど大事な問題を提起しているのに、ジャーナリズム界でもきちんとした議論がなされていないからだ。この間、市民が黒川前検事長を告発するケースが幾つか出ているのだが、一緒に記者3人も告発の対象になっていたりしている。「密着か癒着か」という問題を含めて、今回の問題は、きちんと議論する必要があるし、市民に対してももう少し説明すべきだと思う。 多くの論者が言っているように、取材というの

    黒川前検事長と賭け麻雀した朝日・産経記者3人が匿名で、取材をめぐる議論もなされないのはおかしい(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

    産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法

    黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
  • 「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由 | デイリー新潮

    SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが巻き起こった検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」。安倍晋三首相は5月18日、今国会での成立を見送ることを表明した。そのホントの理由は何なのか……。官邸内リポート。 *** 5月18日付けの読売新聞はトップで、 《検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮》 の見出しで、 《政府・与党 近く最終判断》 と書いた。 ちなみに朝日新聞は、 《河井夫、30人に700万円超》の見出しで、 ... 記事全文を読む

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  • 法と経済のジャーナルトップ|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

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  • 【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿:朝日新聞デジタル

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    【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿:朝日新聞デジタル
  • 八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体

    検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主(当時)の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員(無所属)が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と

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