ジャーナリストの西村幸祐氏(右)と近現代史研究家の阿羅健一氏=2日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は2日、外務省を訪れ、同省ホームページ(HP)の記述を変更する必要性を主張した。HPには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省HPは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のHPは平成17年8月から「(旧日本軍による)南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
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