就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も 省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入
7月21日に投開票を迎えた参議院選挙。有志メンバーによる「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」では投票時間(8-20時)にあわせて、全国5,000サンプルにてネット調査を行い、投票行動の分析を行いました。 これまでテレビや新聞などの既存メディアを中心に公表された投票結果の分析は、性別や年代・地域などの限られたデモグラ属性によるものが中心でした。それ自体も有益な情報であるとはいえ、例えば同じ「30代の東京に住む男性」でも、そのライフスタイルにより置かれた環境が異なることは明らかです。そこで、今回は、各人の仕事の状況や社会観などを軸に調査と分析を行っています。 結果は以下のようになりました。ぜひTwitter等でシェアください! プロジェクト実施者「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」 ※株式会社やNPO法人に所属する有志メンバーによる非営利のプロジェクト ※メンバーは N
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